2013年

4月

16日

学者に聞け!視点争点 2013年4月16日特大号

◇税金の「経済効果」を考える

◇納税者と負担者は同じではない

 

佐藤主光

(一橋大学政策大学院教授)

 

 中国の不動産課税の強化が、ちょっとした物議を起こしている。


 中国政府は不動産バブルの抑制を図るべく、3月1日から中古住宅の売却益に対して20%の課税を行うとした。ただし、2軒の住宅を保有する夫婦が離婚した上で自分名義に変更して売却した場合には、一定の条件を満たすと課税は免除される。その結果、節税のために偽装離婚が続発しているという。
「不動産を売却したら、また復縁する」らしい。中国では昔から「上に政策あり、下に対策あり」と言われるが、その実例にあたる。………