2013年

8月

27日

特集:金持ち投資、貧乏投資 お金持ち投資術を学ぶ 海外で節税 2013年8月27日号


 ◇富裕層が選択する「非居住者」 合法的な税軽減につなげる

(編集部)

 日本では富裕層に対する課税が強化されている。相続税の最高税率は現在50%だが、2015年1月から6億円超の区分を新設して最高税率55%となった。こうした課税強化への対策として、富裕層が注目しているのが日本の課税圏からの脱出だ。
 そのための手段が「非居住者」の選択である。税法上、非居住者の課税は、一定の拠点を有して国内において行う事業や、国内にある資産の保有・運用、もしくは譲渡などによって生じる所得(国内源泉所得)に限定される。したがって、非居住者になれば、日本での課税対象所得が大幅に削減されることになる。
 しかも、非居住者となったうえで税率の低い国に移住すると合法的に節税できる。例えば、シンガポールに移住すれば個人の所得税率は最高20%(住民税はゼロ)に下がる。日本なら現行で最高約40%、住民税10%を含めると合計50%だ。………