2013年

9月

12日

第52回エコノミスト賞

■第52回(2011年度)エコノミスト賞決定 佐藤主光氏に

 エコノミスト賞選考委員会は、「第52回(2011年度)エコノミスト賞」の受賞作に佐藤主光著『地方税改革の経済学』(日本経済新聞出版社)を選んだ。授賞式は4月23日に開催予定。佐藤氏には賞金100万円と賞状、記念品、出版元の日本経済新聞出版社に賞状と記念品を贈る。
 対象作品は11年1〜12月に刊行された著書・論文。有識者・読者アンケートや主要出版社の推薦作品を踏まえ、選考委員会で審査を行った。候補作は受賞作のほかに翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』(日本経済新聞出版社)、櫻井宏二郎『市場の力と日本の労働経済──技術進歩、グローバル化と格差』(東京大学出版会)の3作に絞られた。ハイレベルな選考が展開されるなか、「地方税に焦点を当て、経済学の手法を持ち込んだ新しい分析」(奥野正寛委員長)と、受賞作に各選考委員の高い評価が集まった。
 近年、タレントや元国会議員出身の首長が増え、地方分権論議にスポットが当たることが増えている。本書は、そこで最も不可欠な地方税について、経済学の視点から切り込んだ力作。地方税の複雑な制度をわかりやすく解説している点も魅力だ。 エコノミスト賞は、1960年に創設。日本経済および世界経済について、実証的・理論的分析に優れた作品に授与される。歴代受賞者からは多くの有為な人材を送り出し「経済論壇の芥川賞」と称される。

 

◇エコノミスト賞選考委員(50音順敬称略)

・委員長 奥野正寛(流通経済大学教授)

・委 員 伊藤邦雄(一橋大学教授)/井堀利宏(東京大学教授)/小川一夫(大阪大学教授)/吉野直行(慶応義塾大学教授)

『地方税改革の経済学』

(日本経済新聞出版社)

佐藤主光 著

【さとう もとひろ】

一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授。1969年生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学経済学研究科修士課程、博士課程修了。クイーンズ大学大学院(カナダ)経済学研究科博士課程修了(Ph.D.取得)。一橋大学経済学研究科講師、助教授、准教授などを歴任。専門は財政学。共著書に『地方財政論入門』(新世社)、『地方交付税の経済学』(有斐閣)、『震災復興』(日本評論社)などがある。

■講評

◇新古典派経済学の視点から切り込んだ啓蒙書

 

選考委員長 奥野 正寛(おくの まさひろ)

 

 2011年度のエコノミスト賞は、佐藤主光氏の『地方税改革の経済学』に決定した。激戦のなか、選考委員の全員一致で選ばれた本書の著者に、心からお祝いを申し上げたい。
 地方の時代といわれて久しい。元国会議員や、多くのタレントが地方の首長になり、地方分権やそのための改革に対する国民的関心を高めてきた。橋下徹・大阪市長の「大阪維新の会」や石原慎太郎・東京都知事を巻き込んだ新党構想など、地方から攻め上がって国政を変革しようと、その激しさは増している。
 しかし振り返ると、なぜ地方分権が必要なのか、何をどこまで地方に任せるべきか、地方と国の棲み分けはどうあるべきか、といった落ち着いた議論は、あまり聞かない。
 経済学や財政学でも地方分権や地方税の議論は、制度派経済学からの地味でわかりにくい分析や、国と地方の利害対立を軸とした政治力学で語られることが多かった。本書はそんな地方税の議論に、新古典派経済学の視点から切り込み、新しいパースペクティブ(展望)を与える。その意味で本書は、すぐれた研究書であるとともに、地方税という複雑な制度の絡まりあった闇を切り開く啓蒙書でもある。
 地方税の分析を、①実態の把握(2、5、7章)、②評価と理論分析(3、4章)、③政策提言(8〜10章)の3つのステップに分けて考える。その中でも、経済学を使って政策問題を論じるイロハを明快に解説した第3章、地方税を考える上で経済学の基本概念を包括的に解説した第4章、現代日本における地方税・交付税改革の具体的提言を行う第8〜10章は出色だ。
 現行地方税制の問題点として、法人2税(法人住民税と法人事業税)への過度の依存、国と地方の間の不明瞭な財政責任を取り上げ、これらの是正を中心とした地方税制の再構築や、財源保障と自治体間の格差是正機能が混在する財政移転制度の見直しが提案される。地方交付税を地方固有の財源と位置づけ、負担の所在を明確にするための交付目的税の創設である。
 地域住民が負担してこそコスト意識が明確に認識され、地方自治体の監視・規律付けが可能になり、住民自治の向上につながることも指摘する。また、低所得者への配慮や社会的に重要な公共サービスの責任は、国が負うべきだと主張する。
 もっとも選考委員会では、本書の提言の大部分がすでに複数の研究者との共同提言として発表されており、独自性が薄いのではないかとの懸念も示された。しかし、本書全体を通じて地方税改革論が多面的・中立的に展開され、理論展開が精緻である一方、論述が平易・丁寧で、専門家以外にも理解しやすいインパクトのある書物であることが高く評価され、受賞に至った。
 受賞作のほかに最後まで残ったのは、翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』、櫻井宏二郎『市場の力と日本の労働経済──技術進歩、グローバル化と格差』である。
 翁氏の著書はマネタリズム以来、インフレ目標政策やテイラー・ルール、さらにはデフレ脱却のためのありうる政策群など、中央銀行の金融政策の変遷と政策課題を、平易かつ明快に解説している。歴史的視点と現代的視点を織り交ぜた記述や、バブルに対処する考え方としてのFedView(後始末戦略)とBIS View
(風に逆らう戦略)の利点と欠点の解説も明快で、現代的意義の大きいバランスの取れた好著と高い評価を受けた。ただ、既存の研究や見解をうまくまとめていることは評価できるものの、筆者自身の独自の分析がどこまであるか、疑問が強かった。また、著者が所属していた日本銀行の見解に引きずられている著述が目立つ点もマイナスとなった。
 櫻井氏の著書は、近年のIT関連の技術進歩(スキル偏向技術進歩)や途上国との貿易拡大に代表されるグローバル化が、先進国において未熟練労働(生産労働)に比べた熟練労働(非生産労働)に対する需要を高め、それが両者の間の急激な経済格差拡大につながったという1980年代以来の研究を、わが国に当てはめて丹念に実証分析した研究書である。現代的な問題意識と手堅い分析手法を背景にした、アカデミックにも高い水準の研究が選考委員から高く評価された。だが、外国での分析手法をそのままわが国のデータに当てはめた研究が多く、独自性が弱い点や、グローバル化の影響に注目しながらも、非熟練労働集約的な工程を低賃金国にアウトソーシングするという、空洞化の分析が欠落している点などが、マイナスとなった。

 この他に選考委員会で話題になったのが、加藤俊彦『技術システムの構造と革新──方法論的視座に基づく経営学の探求』である。本書は、これまでの経営学の研究を方法論的に整理し、「決定論―適応」と「主意主義と革新」という2つの方法論的系譜を対置させながら、最終的に両者を融合する新たな視座を提供した労作である。ただ、エコノミスト賞の性格への適合性が薄いと判断され、選考からはずされた。