2013年

10月

08日

週刊エコノミスト 2013年10月8日号

定価:600円(税込)

発売日:2013年9月30日

 

 ◇特集:資産フライト&海外進学

 ◇不動産も子供も海外へ 儲けと教育は外国で得る

 

桐山友一

(編集部)

 

 海外を目指す日本人が増えている。個人が目指すその先にあるのは「不動産」と「進学」だ。

 千葉県市川市で不動産コンサルタント会社を経営する浦田健さん(43)。2011年11月にマレーシアの首都クアラルンプールで「ブレビルド」と呼ばれる建設中のコンドミニアム(分譲マンション)の1室を購入したのを皮切りに、他にもクアラルンプールでコンドミニアムをさらに2室、英国ロンドンでコンドミニアム1室、今年8月には米フロリダ州のマイアミに中古コンドミニアム1室を購入契約した。すでに自らの資産の半分以上を、海外の不動産など外貨建て資産が占めている。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 

 ◇鳥井信宏 サントリー食品インターナショナル社長

 ◇清涼飲料国内首位目指す

 

 サントリーホールディングスの傘下で主に清涼飲料事業を手がけ、サントリーHDの連結売上高と営業利益の半分近くを占める。7月、東京証券取引所に上場した。

── 上場後の記者会見で、国内市場でコカ・コーラグループを抜いて清涼飲料で首位になる目標を掲げました。どう実現しますか。

鳥井 奇策はありません。考えられるのは自動販売機台数の圧倒的な差を縮めること。自販機はコカ・コーラが80万~90万台、当社は50万台弱なので、30万~40万台くらいの差があります。方法は2通りあり、自販機を同程度まで増やすか、自販機以外の販売で圧倒的に勝つか。でも結局は、お客様に喜んでいただける商品を発売し、欲しい時に手が届く場所に置くことに尽きます。人気商品が増えれば、当社の自販機を置いてもらえる機会が増えるでしょうから。

 

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ワシントンDC

 

 ◇シリア情勢で合意に至るも威信を失ったオバマ大統領

 

堂ノ脇伸

(米国住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 緊迫していたシリア情勢は、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相による会談で、シリアの化学兵器を巡る合意に至り、とりあえず息をついた。米国は軍事介入せずにシリア政府から化学兵器廃棄の言質を取りつけることができ、オバマ政権もこれを自らの外交上の成果としたいだろう。しかし、実際はロシアに主導権を握られたままでの合意で、ここに至るまでの政権の迷走ぶりとあわせオバマ大統領の求心力の低下を懸念する声は多い。

 

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