2013年

12月

10日

公務員給与:来春から国家公務員の給与アップ 2013年12月10日号

 ◇民間より霞が関に配慮する安倍内閣

 

磯山友幸

(ジャーナリスト)

 

 安倍晋三内閣は11月15日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与を平均7・8%減額している2年間の時限措置について、予定通り2014年3月末で終了することを決めた。7・8%の減額がそっくり元に戻るので、現在の水準からみれば、8・5%の大幅アップということになる。来年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられるが、これと同じタイミングでの引き上げに、民間からは不満の声も上がりそうだ。

 ◇民間にも給与増求める

 

「この臨時異例の措置は法律通りに今年度末をもって終了し……やるべき改革は進めていこうと、抑制すべきものは抑制しつつ前に進んでいこうということで、決定した」

 閣僚会議での決定後に記者会見した新藤義孝総務相の発言は、“役人答弁”に終始した。なぜこのタイミングで大幅な人件費増を許すのか明快な説明はなく、削減自体が「臨時異例の措置」だったと繰り返した。………