2014年

1月

07日

特集:経済大予測2014 第1部 世界の潮流 米国 2013年12月31日・2014年1月7日合併号

 ◇雇用、住宅、消費など底堅い 2%台後半の成長が見込める

 

土屋貴裕(大和総研ニューヨークリサーチセンターシニアエコノミスト)

笠原滝平(同エコノミスト)

 

 米国経済の2014年は、政策不透明感に対して、底堅さをみせてきた民間需要がどの程度回復するか、その綱引きという展開になるだろう。緩やかな回復トレンドが継続し、14年は2%台後半の成長が予想される。下振れリスクは限られ、財政問題や設備投資動向次第では上振れする可能性があるだろう。

 ◇住宅市場は大きく改善

 

 13年の米国経済は、「財政の崖」回避から始まった。12年末には、金融危機後の財政赤字削減策を巡って民主党と共和党が激しく対立し、ブッシュ前大統領が実施した減税の延長などへの対応が議会でまとまらず、急激な財政緊縮が経済に与える影響が懸念されていた。13年初めに部分的に合意が成立し、米国経済が「崖」から転げ落ちることは回避された。

 だが、財政問題の多くは先送りされたにすぎない。政府機関の運営などは暫定予算でつなぎ、政策の先行きは不透明なままである。

 その一方で、民間部門を一言で表すと底堅いと形容できる。雇用は量的に拡大し、12年に底打ちした住宅市場は、これまで潜在化していた需要が顕在化し、13年に大きく改善した。住宅の購入には関連した消費が伴うほか、自動車の買い替えなども活発化して個人消費も底堅く、米国経済を支えてきた。………