2014年

1月

07日

週刊エコノミスト 2013年12月31日・2014年1月7日合併号

特別定価:700円(税込)

発売日:2013年12月24日

 ◇特集:経済大予測2014

 ◇第1部 世界の潮流 米緩和縮小で逆流するマネー 世界経済は回復への正念場

 

秋本裕子

(編集部)

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は2013年12月17~18日の定例会合で、量的金融緩和第3弾(QE3)縮小開始を決めた。米国債などの債券購入額を毎月850億ドルから750億ドルへ縮小する。この決定を受けて、米ダウ平均株価は一時200ドル以上急上昇し、18日に1万6000ドル台を回復。19日の日経平均株価も年初来高値を更新した。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇中島正博 モリタホールディングス社長

 ◇飽和市場の消防車でシェアアップ

 

 国内消防車メーカー14社中、シェア5割超を超えるトップメーカー。国内で唯一、はしご車を製造し、2014年3月期は3期連続の過去最高益更新を見込む。

 

── 業績好調の原動力は。

中島 主力の消防車事業の戦略がしっかり根付いたこと。もう一つは、2本目の柱として育成してきた防災事業で、09年8月の宮田工業との経営統合の成果が出てきたことです。

 

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ワシントンDC

 ◇米国シンクタンクが研究進めるアルゼンチンの「ラ・カンポラ」

 

篠崎真睦

(三井物産ワシントン事務所長)

 

 アルゼンチンを資源が豊かな国と期待しながら、現政権の予測不能で強引な政策に失望する人は多い。先進国からは理解しがたい同国の政治力学について、米シンクタンクなどが中心となり突っ込んだ研究を開始している。

 

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