2014年

1月

14日

週刊エコノミスト 2014年1月14日号

定価:600円(税込)

発売日:2014年1月6日

 ◇特集:英語と経済

 ◇強大な英語圏の経済力 追う中国語、アラビア語

 

望月麻紀

(編集部)

 

 英語を第一言語として話す人は世界に約3億人強。スペイン語とほぼ同数だが、世界最多の中国語に比べれば4分の1に過ぎない。

 しかし、言語が持つ経済力を表す「言語総生産(GLP:Gross Language Product)」をはじいてみると、米国、英国、豪州など英語を第一言語とするエリアで全世界の国内総生産(GDP)の4分の1に当たる21兆ドル(購買力平価ベース、2012年推計値)をたたき出していることが分かる。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇仙田貞雄 三井金属鉱業社長

 ◇コア技術を生かし、時代のニーズをつかむ

 

 三井金属は、非鉄金属関連のコア技術を生かし、時代のニーズに合った商品を次々と世に生み出し続けている。ここ数年は、スマートフォンやタブレット端末に使用される極薄銅箔などで大きな存在感を示してきた。足元では、二輪車向け排ガス浄化用触媒、電池材料などが好調。今年早々には、チリのカセロネス銅鉱山が本格稼働する予定であり、上流事業でも転機を迎えつつある。

 

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ワシントンDC

 

◇内部抗争の火種になり得る共和党指導部の茶会切り

 

及川正也

(毎日新聞北米総局長)

 

2014年11月4日投開票の米中間選挙は、総仕上げに入るオバマ政権にとって命運を懸けた「最後の戦い」だ。一方、共和党にとっては8年ぶりの政権奪還を目指す試金石となる。13年10月の政府機関一部閉鎖を巡る戦術の失敗を踏まえ、共和党指導部はここにきて徹底抗戦の保守強硬路線から、成果主義を重視する現実路線へとかじを切った。背景には何があったのか──。

 

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