2014年

1月

28日

特集:不動産・節税と投資 賢い節税 2014年1月28日特大号

 ◇相続税、所得税を上手に圧縮
 ◇知っておきたい3大ポイント

板倉京
(税理士、ウーマン・タックス代表取締役)

 不動産投資を考えるとき、常に付きまとうのが税金の問題だ。不動産投資の目的は儲けを出すことであり、儲けが出れば当然、税金がかかることになる。しかし、税制の特徴を知って上手に活用すれば、不動産を使って相続税や所得税を節税することも可能になる。不動産投資の際の節税のポイントを三つ紹介したい。①相続税対策としてのタワーマンション節税、②区分所有マンションの生前贈与、③法人所有か個人所有か(所得税と法人税の税率差)──だ。

 1 タワーマンション活用

 マンション投資は相続税の節税対策に有効だ。相続税の節税対策とは、言い換えれば相続財産を減らすことである。財産を減らす方法には、(1)使って減らす、(2)贈与して減らす、(3)評価を下げて減らす──の三つがある。マンション投資は(3)の方法の一つ。地価の高い「都心」に建つタワーマンションや中古物件は相続税の評価額を下げる効果が高い。
 具体例でみてみよう。東京都中央区にある総戸数約240戸、築12年のあるタワーマンションの1室(40平方メートル)は、現在3000万円程度で取引されている。しかし、このマンションの相続税評価額は1237万円にすぎず、売買価格との差は2倍以上もある。つまり、現金とマンションという同じ3000万円の資産であっても、相続税の申告の際はマンションの方が圧倒的に節税効果が高くなる。………