2014年

2月

04日

週刊エコノミスト 2014年2月4日号

定価:600円(税込)
発売日:2014年1月27日

 ◇特集:誰も書かない日韓関係
 ◇借金漬け家計で始まる「不動産神話」の崩壊

濱條元保
(編集部)

 家計債務の増大が最大のリスク──。韓国経済を分析する専門家が口を揃(そろ)える。

 ◇「ハウスプア」の急増

 韓国の家計債務は、2000年代に入り右肩上がりで上昇を続けている。03年に472兆ウォン(47兆円)だった家計債務は、13年9月には992兆ウォンへと2倍に膨れ上がった。対可処分所得比率でみても、03年時点での106・7%から12年には136・3%に上昇した。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇中井加明三 野村不動産ホールディングス社長
 ◇財務体質強化し大規模開発に挑む

── 2014年3月期(今期)はリーマン・ショック前の最高益に迫る勢いです。業績好調の要因は。
中井 金利の先高感、景気回復に伴う販売価格の上昇、そして消費増税という三つの要素によって住宅を買いたいという潜在需要が顕在化しました。

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ワシントンDC

 ◇有力議員が見直しを提言 議論高まる原油輸出解禁

須内康史
(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)

 年明け間もない1月7日、リサ・マカウスキ上院議員が米国のエネルギー輸出に関する自身の提言をまとめたリポートを発表した。これがいま話題を呼んでいる。マカウスキ議員はアラスカ州から選出された初の共和党所属女性上院議員。現在、上院のエネルギー天然資源委員会の共和党の筆頭委員を務める有力者だ。

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