2014年

2月

25日

週刊エコノミスト 2014年2月25日特大号

特別定価:650円(税込)

発売日:2014年2月17日

 ◇特集:世界史に学ぶ経済 PART1歴史で今を読み解く

 ◇疑問1米国の金融政策はなぜ市場を乱す?

 ◇一蓮托生のドル体制に危機の遠因

 

倉都康行

(RPテック代表取締役)

 

 昨年来、米国の金融政策変更を巡る観測が、各国の市場に大きな影響を及ぼしている。引き金となったのが米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小の開始だ。それは市中に大規模に供給してきたマネー(ドル)の量を減らすもので、政策金利を直ちに引き上げるといった金融引き締め策ではないとしながら、国際的な「資本の米国回帰」という思惑を強めた。今年に入ってからもアルゼンチン・ペソやトルコ・リラの「売り」を加速し、世界中で株価下落を誘うこととなった。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇池田元英 エナリス社長

 ◇電力取引、需給管理のパイオニア

 

── 会社設立の経緯を教えてください。

 

池田 銀行勤めの後、一時、政治家を目指しました。神奈川県議会選挙で落選。金融の世界に戻り、金融機関相互の取引を仲介する短資会社に就職しました。米・ニューヨーク支店で間近で見聞きした電力取引を、日本でも広めようと社内ベンチャーを設立しました。そこで電力の取引仲介業者を目指しましたが、電力を供給する電力小売業者(新電力、PPS)が少なく、自らPPSとして参入しました。

 

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ワシントンDC

 ◇中国に試されている本気度 正念場迎えるアジア外交

 

堂ノ脇伸

(米国住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 オバマ大統領が一般教書演説を行った翌1月29日、大手シンクタンクである米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のパネルディスカッションがワシントンで開催された。CSIS所長のジョン・ハムレ氏は冒頭の挨拶で開始時間が遅れたことを詫びつつ、「一般教書演説の文章でアジアに触れている部分を探していたのだが、なかなか見つからなくて……」と冗談を交えて会場の笑いを誘った。ディスカッションのテーマが「アジア」だったからだ。

 

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