2014年

4月

08日

エコノミストリポート:診療報酬での誘導には限界 2014年4月8日特大号

 ◇病院から在宅医療への転換に壁 かかりつけ医、訪問看護師の確保を

 

真野俊樹

(多摩大学医療・介護ソリューション研究所長)

 

 医療や介護を必要とする高齢者の増加に備え、政府は、病院医療から在宅医療への政策誘導をより本格化させる。2014年度の診療報酬改定では、自宅に戻る患者が多い病棟や、在宅医療を支える診療所の報酬を手厚くする。

 そもそも在宅医療とは、身体の機能が低下して通院が困難になった患者さんに、自宅での医療を提供することだ。寝たきりの老人や回復が困難な後遺症を負った障害者、治癒が困難ながん患者などが住み慣れた自宅での治療を希望するとき、それをかなえてあげることが在宅医療となる。

 

 ◇病院で死亡が8割

 

 しかし実態は、自宅で亡くなった人の割合は12・8%にとどまり、病院の割合は78・6%(12年、いずれも厚生労働省「人口動態調査」)。60年前はこの割合が逆転していたが、入院の末、亡くなる人が増え続けた。介護保険制度が導入された2000年以降もあまり変わらず、自宅で亡くなる人の割合は13%前後で推移している。一方で、厚生労働省の2008年のアンケート調査によると、成人男女の6割が終末期を自宅で過ごしたいと回答した。………