2014年

4月

22日

通貨:マウント・ゴックス破綻でも使われ続けるビットコイン 2014年4月22日号

大堀達也

(編集部)

 

 自由民主党のIT戦略特命委員会は3月5日、ITを活用した資金の新たな決済方法を検討する「資金決済小委員会」の会合を開き、インターネット上で取引されるデジタル通貨「ビットコイン」について議論した。会合には日本銀行、コンサルティング会社、大学からそれぞれ経済、金融、IT(情報技術)の専門家らが顔をそろえた。彼らは小委員会の中に設けられた、通称「ビットコイン検討幹部会」のアドバイザーで、会合で議員らの疑問に答えるために集められた。

 その5日前の2月28日、ビットコインの世界最大級の取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」が、運営会社「MTGOX」(東京都渋谷区)の経営破綻によって閉鎖された。マウント・ゴックス保有の約85万枚のビットコインの大半、日本円にして約470億円相当が消失し、回収のめども立たないため、MTGOXは東京地裁に民事再生法適用を申請した。

 マウント・ゴックスの閉鎖を受けて、資産を預けていた米国の顧客が、損害賠償を求めてMTGOXのカルプレスCEO(最高経営責任者)を提訴する事態に発展。米議会からも米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)に対してビットコインへの規制強化を求める声が上がるなど、事件の余波は海外まで及んだ。………