2014年

5月

13日

週刊エコノミスト 2014年5月6・13日合併号

特別定価:720円(税込)

発売日:2014年4月28日

 

 ◇特集:歴史に学ぶマネーと経済

 ◇世界経済は低成長に転じたのか?

 

平山賢一

(東京海上アセットマネジメント・チーフストラテジスト)

 

 リーマン・ショックから5年超が経過した。その傷痕も薄れる中、米国の金融緩和策は縮小過程に入った。だが、クリミア半島で地政学リスクが台頭し、先進国の政府債務も拡大が続く。中国経済は減速し、新時代を先導する経済主体が見当たらない。世界経済が低成長時代に突入するとの主張には説得力がある。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇宮﨑俊郎 三井海洋開発社長

 ◇海洋油田の深海技術で存在感

 

 三井海洋開発は、石油メジャーなどが開発する海洋の石油・天然ガス田から石油・ガスを回収する「浮体式石油・ガス生産・貯蔵・積み出し設備」(FPSO)の建造やオペレーションを手掛ける。油価の暴落などで1988年にいったん会社清算に追い込まれたが、FPSOなどに特化した事業展開で、今では深海開発で世界的に欠かせない存在になっている。

 

── 2013年12月期は、売上高、経常利益、受注高が過去最高を記録、今期も好調です。

 

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ワシントンDC

 ◇政治献金規制に違憲判決 金権選挙が加速する懸念

 

堂ノ脇伸

(米国住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 米連邦最高裁判所は4月2日、個人ができる政治献金の総額規制を違憲とする判決を下した。連邦選挙資金規正法が定める上限の設定が、合衆国憲法修正第1条の「表現の自由」の行使を不当に制限するものであるとして、9人の判事が5対4で評決したのである。

 

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