2014年

5月

27日

特集:景気・業績・株 不動産 投資用、実需用ともに好調 2014年5月27日特大号

 ◇一足先に脱デフレの兆し

関大介
(アイビー総研代表)

 日経平均株価は5月8日、昨年末と比較すると13%下落し、安倍政権が脱デフレを目指して推進する経済政策のアベノミクスに黄色信号がともっている。同様に景気回復途上にある米ニューヨークダウ平均が、連日最高値を更新しているのとは対照的である。
 しかし、不動産という視点では違う景色が見えている。

 ◇海外マネーが東京へ

 米国不動産大手ジョーンズ・ラング・ラサール社の調査によると、2014年第1四半期(1~3月)における東京での商業用不動産の取引額は前年同期比71%増の101億ドル(約1兆円)に達し、世界主要都市で第1位になったという。また、同社によると取引の4分の1が欧州やアジアの海外資金としている。20年の東京五輪開催という分かりやすいテーマが加わったこともあるが、海外投資家は日本の不動産市場に関しては一定の期待感を維持していることがうかがえる。
 国内勢を含めた投資家の不動産投資に対する姿勢は、アベノミクスによりすでに大きく変化していた。………