2014年

7月

29日

週刊エコノミスト 2014年7月29日号

定価:620円(税込)

発売日:2014年7月22日

 ◇特集:あなたの土地の相続増税

 ◇「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主

 

桐山友一

(編集部)

 

「やっぱり土地を売るしかないんですかね」──。首都圏郊外で農業を営む50代後半の男性Aさんがため息をつく。

 Aさんの父は現在、90歳を超えた。12カ所に分かれた土地計1ヘクタール超は、すべて父名義だ。この土地のうち、3分の2は貸倉庫や駐車場などとして賃貸。残り3分の1を農地として保有する。父の資産のほとんどが土地で、これら土地の相続税評価額は約7億円にものぼる。もともと、ほとんどが農地だったが、転機となったのは1970年代。急速に都市開発が進み、その後に鉄道路線も開通した。時代に乗って農地を転用すると、その資産価値が大幅に上昇した。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇水田正道 テンプホールディングス社長

 ◇事務系派遣も常用雇用を増やす

 

 創業者の篠原欣子会長から2013年6月に経営を引き継いだ。人材紹介大手インテリジェンスの買収により、売り上げ規模で業界3位以下を大きく引き離し、2位に浮上した。

 

── 人材市場の需給が逼迫(ひっぱく)しています。足元の環境は。

水田 堅調ですが、我々にとって一番良いのは需要と供給のバランスが一致している状態で、今の状況が良いとはいえません。求人案件に対して人材を探すのに時間がかかるようになってきており、当社の生産性は低下しています。

 

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ワシントンDC

 ◇恐怖と誤ったうわさで急増 中米からの児童不法入国

 

今村卓

(丸紅米国会社ワシントン事務所長)

 

 米オバマ政権が、つい最近まで予想もしなかった深刻な人道の危機に直面して苦慮している。メキシコ国境から家族の同伴なく不法入国し、身柄を拘束される中米諸国出身の子供が、ここ数カ月で急増しているのだ。

 

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