2014年

10月

07日

特集:甦る建設株 80年代バブルとの違い 2014年10月7日号

 ◇民間けん引の着実な上昇軌道

 

和島英樹

(ラジオNIKKEI記者)

 

 リニア新幹線、東京五輪など大型開発が相次ぎ浮上している。一連の動向は、かつて建設業界が輝き、バブル崩壊に向かった30年前を思い起こさせる。今回の建設ブームの兆しはバブル再来なのか。

 当時の建設業界の繁忙のきっかけとなる内需振興に政府がかじを切ったのは1985年9月のプラザ合意以降のことだ。先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)で米国の財政・貿易赤字削減に向け、ドル安誘導策が決定された。これで1ドル=240円の為替相場が1年後には150円に、87年には120円台へと急激な円高が進む。

 政府は円高不況回避の景気刺激策として低金利と内需振興策を打ち出す。その典型が「第4次全国総合開発計画」(4全総)だった。これは東京一極集中の是正、地方の活性化、輸出産地を中心とする円高不況に対応するものだった。………