2014年

10月

14日

週刊エコノミスト 2014年10月14日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2014年10月6日

 ◇特集:もめない遺産分割

 ◇「田舎の実家」押し付け合い 増える遺産分割トラブル

 

桐山友一

(編集部)

 

「田舎の実家を誰も相続したがらないんですが……」

 遺産分割のトラブルは財産の奪い合いばかりでない。相続や不動産問題を中心に手掛ける「みずほ中央法律事務所」(東京都新宿区)ではここ数年、「田舎の実家」の相談がめっきり増えてきた。相続人の子どもは皆、東京など都会へ出たっきり。両親が亡くなった後、遺産分割で「いらない不動産」を互いに押し付け合い、トラブルに発展する例が後を絶たない。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇大久保昇 内田洋行社長

 ◇学校、オフィスの空間を変える

 

 内田洋行は1910年、南満州鉄道の社員だった創業者の内田小太郎が、中国・大連市に設立した測量器・事務用品の専門商社から始まった。戦後は理科教材を手掛け教育界に足場を築く一方、オフィス家具にも進出。現在は全国の小・中学校を中心に約4000校で使われるデジタル教育コンテンツのプラットフォーム「EduMall(エデュモール)」をはじめとした教育システム、小・中・高校と大学の教室や企業のオフィス構築、中小企業向けのERP(総合業務ソフトウエアパッケージ)、オフィス家具販売を事業の柱としている。

 

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ワシントンDC

 ◇ホルダー司法長官の辞任 オバマ政権の終わりの始まり

 

今村卓

(丸紅米国会社ワシントン事務所長)

 

 オバマ大統領が9月25日、ホルダー司法長官の辞任を発表した。オバマ政権の発足当初から残る3人の閣僚の一人であり、その実績から存在感が大きいホルダー長官の辞任は、残り2年余りの任期になったオバマ大統領の政権運営に大きな影響を与える可能性が高い。

 

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