2014年

12月

02日

特集:競争激烈! 税理士・会計士編 税理士の職域 2014年12月2日特大号

 ◇顧問や税務申告だけでは先細り 経営計画策定などニーズ高まる


秋本裕子

(編集部)


 税理士や会計士に、経営が悪化した中小企業の事業再生や経営計画策定に参画してもらう試みが動き始めている。顧問税理士として、中小企業の帳簿作成や税務申告を通じて経営状況を知ることができる立場にあり、中小企業経営者の資金繰りや経営改善策についての最初の相談相手になるのも税理士・会計士であるケースが多い。そこで、「中小企業の身近な相談相手」である税理士や会計士の専門知識と経験を役立てようという狙いだ。


 ◇企業の身近な相談相手


「月額顧問料は低下傾向で、顧問先企業も減っていく。従来のような税務の仕事をしているだけでは先細りで、もう成り立たない」。埼玉県加須市の税理士法人「こうの会計」の小菅光安税理士は話す。

 かつては、中小・零細企業で「月額顧問料3万~5万円」「申告書作成料は月額顧問料の3~6カ月分」というのが大体の相場。「顧問先を20社確保し、1年に1回税務申告すれば何とか生活できる」状況だった。………