2014年

12月

16日

FRB:米でFRB監視法が成立見通し 議会が金融政策主導の可能性も 2014年12月16日特大号

中岡望

(東洋英和女学院大学副学長)


 米中間選挙で勝利した共和党が下院と上院の過半数を占める来年の米議会で、米連邦準備制度理事会(FRB)の監視強化を求める法案(以下、FRB監視法案)が提出され、成立する公算が大きい。

 この法案は、米政府会計局がFRBおよびニューヨーク連邦銀行をはじめとする12連銀を監査するもの。同局は、監査結果を議会に報告する義務を課せられている。監査項目には、「金融政策の決定」まで含まれている。つまり、同法案の下では、米議会が直接、米金融政策に影響力を行使できる可能性も出てくる。

 実は、米議会では過去にも同様の法案が提出されてきた。米議会のFRBに対する不満は、2008年以降、FRBがゼロ金利政策と量的緩和政策(QE)を柱とする非伝統的金融政策を導入し、大量の財務省証券などを購入しはじめたことで、急速に高まった。共和党大統領予備選挙に立候補したことのあるロン・ポール下院議員(当時)が09年、「連邦準備サンシャイン法」を提案。上院ではバニー・サンダース議員が同様の法案を提出した。………