2014年

12月

23日

週刊エコノミスト 2014年12月23日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2014年12月15日

 ◇特集:2015日本経済総予測 Part1 キーワードで読む2015年

 ◇「まさか」のマイナス成長 さらなる追加緩和の可能性


桐山友一

(編集部)


「えっ、まさか」──。

 12月8日午前。内閣府が発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報値に、多くの民間エコノミストが目を疑った。前期比0・5%減、年率換算で1・9%減(季節調整済み)。11月17日に発表した1次速報値(前期比0・4%減、年率換算1・6%減)から、大半のエコノミストは上方修正を見込み、民間の事前予想の平均は年率換算で0・5%減。まさに予想外の下方修正となったのだ。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇山田隆司 JBCCホールディングス社長

 ◇クラウド化対応でサービス充実


 中堅中小を中心に、これまで2万社以上の企業のIT(情報技術)インフラの構築や活用をサポートしてきた。今年が創立50周年。ホールディングス傘下に16の事業会社があり、ITのトータルサービスを提供している。


── ITシステムでクラウド化(ハードウエアやソフトウエアを自社所有しないで利用料を払う形態)が進んでいます。


山田 企業のITシステムについての考えは「所有から利用」に移りつつあります。ただ、販売や生産管理などの基幹業務については自社内に持つ「オンプレミス」がいいという考えが根強くあります。特に当社の顧客が多い中堅中小企業では、まだまだクラウド化は進んでいません。そのため、既存のシステムとクラウドを組み合わせて業務によって使い分ける「ハイブリッド型」を提案しています。


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ワシントンDC

 ◇米社会を揺るがす警官不起訴 党派を超えて広がる疑問の声


今村卓

(丸紅米国会社ワシントン事務所長)


「警察の黒人に対する人種差別」という米国に古くから残る根深い問題が、再び社会を揺るがす存在として浮上してきた。

 11月下旬、ミズーリ州ファーガソンで8月に白人警官が黒人青年を射殺した事件で、同州の大陪審は警官を不起訴とする判断を下した。ファーガソンでは抗議運動が暴動に発展、抗議運動も全米に広がった。


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