2015年

1月

06日

エコノミストリポート:日本のエネルギー政策 2014年12月30日・2015年1月6日合併号

 ◇2030年までに原発30基が廃炉 再生エネ普及は送電網活用がカギ


橘川武郎

(一橋大学大学院商学研究科教授)


 2012年の衆院選、13年の参院選、14年2月の東京都知事選、そして12月の衆院選と続いた選挙のいずれにも、自民党は、原発政策についての中長期的な見通しを明言しない方針をとった。

 原発に対する国民世論はいまだに厳しいと読んだうえで、原発政策を争点から外したほうが勝利をより確実なものにできると判断したからだ。

 このような政治的判断に基づいて安倍晋三内閣は、14年4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発依存度を含む「電源ミックス」の策定を見送った。

 しかし、このような「先送り」は、15年には通用しなくなる。………