2015年

1月

13日

週刊エコノミスト 2015年1月13日号

定価:620円(税込)

発売日:2015年1月5日

 ◇特集:1ドル130円時代 Part1 マーケットの目

 ◇米利上げで一層のドル高・円安 長期的な円安時代の始まり


秋本裕子

(編集部)


 2014年12月初め、7年4カ月ぶりに1ドル=121円台までドル高・円安が進んだ。その後は、年末にかけて値動きが荒い展開になったものの、先行き円売り圧力はなお根強い。果たして、120円は通過点に過ぎないのだろうか。


 ◇次の節目は123円


 ドル・円相場は、史上最高値をつけた11年10月の1ドル=75円台から、3年余りで45円も円が下落した。今後の節目として市場関係者が意識するのが、07年7月以来の1ドル=123円台。その次に130円の大台を突破するかが焦点になる。00年代に入ってからの最安値は、02年1月につけた135円だ。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇坂田宏 サカタのタネ社長

 ◇野菜と花のタネを全世界で適地適作


 国内最大手の種苗会社。野菜と花の種子(タネ)や苗を生産し、農家や園芸愛好家向けに販売している。国内販売は横ばいだが、海外販売が伸び2014年5月期は売り上げの49%を占めた。世界各地の天候や栽培条件に適した種子を育てるため、19カ国で生産をしている。


── 海外事業が好調です。

坂田 地域や気候ごとに異なるニーズに対応するため、世界を「アジア・オセアニア」「北・中米」「南米」「ヨーロッパ・中近東・アフリカ・ロシア」の四つのエリアに分けて統括していて、最も伸びているのがアジア地域です。インドはベジタリアンの多い国ですし、中国は中華料理にも西洋野菜などが取り入れられています。今後も野菜の消費はさらに増え、それに伴いタネの売り上げも伸びていくと見ています。


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ワシントンDC

 ◇米国内で存在感増すラテン系 大統領選見据えた移民救済措置


篠崎真睦

(三井物産ワシントン事務所長)


 先日、ホワイトハウスの前に大勢の移民活動家らが集まり、オバマ大統領に感謝のサインを掲げているのを見た。オバマ大統領が昨年11月20日、移民制度改革に大統領令を発令すると発表したためだ。

 現在米国には約1100万人の不法移民者が存在しており、その大半はメキシコやグアテマラなど、中南米諸国の出身者である。近年は多くの不法移民者が強制退去させられることで、家族が離散したり、退去先でホームレス化するなどの問題が出ている。今回の大統領令で、不法移民の半数近くにあたる約500万人が3年間の滞在を認められる救済措置を受ける。


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