2015年

1月

27日

週刊エコノミスト 2015年1月27日号

定価:620円(税込)
発売日:2015年1月19日

 ◇特集:自動運転・AI・ロボット
 ◇100兆円市場に成長する新産業 ものづくり日本の逆襲が始まった

中川美帆/大堀達也
(編集部)

 荒天の東京湾岸。風雨の中、駐車場の中央にたたずむ人影に向かって、1台のクルマが突進していく。雨で視界がふさがれたのか、クルマが減速する気配はない。このままではぶつかる、というその時、クルマが急ブレーキをかけ、間一髪、人影の直前で止まった。
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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇木股昌俊 クボタ社長
 ◇大型農機で畑作市場に本格進出

 国内トップの農業農機メーカー、クボタの売り上げは、海外が約6割を占める。稲作用農機を中心に海外市場を開拓してきたが、今年は、水田に比べ4倍の耕作面積を有する畑作市場に本格的に乗り出す節目の年になる。

── 主力市場の北米が好調です。

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ワシントンDC

 ◇強い影響力を持つロビー活動 米国民の政治参加への熱心さ

堂ノ脇伸
(米国住友商事会社ワシントン事務所長)

 ワシントンにおける政策立案・法案策定の過程でロビー活動が果たす役割は大きい。ロビー活動というと日本ではとかく利権団体による不当な利益誘導などのマイナスイメージで捉えられることが多いが、およそ全ての政策・法案にはこれによって影響を受ける利害関係者が存在するため、米国では賛成・反対双方の立場から民間企業がロビイストを介したり、あるいは業界団体や人権団体などが草の根運動などを通じて政府・議会や行政機関に対して影響力を行使すべく、活発なロビー活動を公然と展開している。

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