2015年

2月

03日

週刊エコノミスト 2015年2月3日特大号

特別定価:670円(税込)
発売日:2015年1月26日

 ◇特集:とことん分かる原油安
 ◇金融市場の動揺の基点に 不安の連鎖を招く原油安

桐山友一
(編集部)

 原油価格の下落が、世界の金融市場を揺るがしている。
 米国産標準油種(WTI)が一時、約5年8カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ1月5日、米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末比1・9%安の大幅下落で取引を終えた。下げ止まりの兆しが見えない原油安が嫌気され、米石油大手シェブロンなどエネルギー関連銘柄を中心に売り込まれた結果だった。米ニューヨーク証券取引所、ナスダックを合わせた株式市場の時価総額はこの日、1日で約6200億ドル(約73兆円)が吹き飛んだ。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇鬼頭芳雄 キトー社長
 ◇高い安全性を強みに海外展開

 工場などで重量物を運搬する巻き上げ機(ホイスト)とクレーンの国内トップメーカー。主要製品であるチェーンブロックやレバーブロックでは国内シェア6割を超える。世界でも事業規模で4番目に位置し、地域別の売り上げ構成も約75%を海外が占める。昨年8月には、売上高1億1800万ドル(2013年6月期)の北米最大級のチェーン(鎖)製造会社「ピアレス」の大規模買収を実現。好調な北米市場を強化し、積極的な海外展開に打って出ている。

── 2014年3月期まで4期連続で増収増益を達成するなど業績好調です。主力の米国市場の現状は。

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ワシントンDC

 ◇移民政策とヒスパニック系支持 大統領選に向け悩ましい共和党

今村卓
(丸紅米国会社ワシントン事務所長)

 1月から米議会の上下両院の多数派となった共和党が、移民制度改革でオバマ大統領の攻勢に翻(ほん)弄(ろう)されている。
 オバマ大統領は2012年に大統領権限で、子どものうちに親に連れられて不法入国した若者に合法滞在を認める措置を施行した。14年11月にもその若者や、米国で生まれ市民権を持つ子どもの親である不法移民にも3年間の滞在資格を与える措置を、同じく大統領権限で導入すると発表した。この措置により、1100万人超といわれる不法移民のうち500万人前後が強制送還の対象から外れた。

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