2015年

2月

17日

週刊エコノミスト 2015年2月17日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2015年2月9日

 ◇特集:丸分かり 中国減速リスク

 ◇日銀の追加緩和より危ない 出口なき人民銀緩和の末路


田代秀敏(RFSマネジメントチーフエコノミスト)/編集部

 

 日本銀行が2014年10月31日に突如行った追加金融緩和は、円の対人民元レートを1元=17・85円から18・33円へと2・67%急落させ、中国でも夜7時のテレビニュースのトップを飾った。

 翌日、北京で会った中国人の実業家は、「円は2年前から45%も暴落した。日本はすべてがバーゲンセール。東京都心の億ションを1部屋ではなく1棟買いますよ」と話した。

 この翌週の11月3日、中国の経済メディアは「日本の金融緩和が米国を超える」と一斉に報じ、追加緩和で日銀のマネタリーベース(資金供給量)が15年末に350兆円を突破し、約450兆円(約4兆ドル)の米連邦準備制度理事会(FRB)に迫ることを指摘した。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇二宮雅也 損害保険ジャパン日本興亜社長

 ◇目標は顧客評価日本一


 2014年9月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス傘下の損保ジャパンと日本興亜損保が合併し、損保ジャパン日本興亜が誕生。単体の損保会社では日本最大になった。


── 収入保険料で東京海上日動を抜いてトップに立ちました。

二宮 合併時に三つのビジョンを公表しました。①規模だけでなくサービス品質で業界をリードする会社、②業界トップレベルの事業効率と収益性を維持する会社、③真のサービス産業に進化していく会社です。この三つのビジョンの実現を通じ、世界に伍(ご)して戦える保険会社になるのが目標です。名実ともに国内トップの保険会社となることは最も評価される損保会社になることと考え、「お客さま評価日本一」を最重要の経営戦略目標と位置づけています。


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ワシントンDC

 ◇米国とキューバの歴史的転換 存在感取り戻したオバマ外交


篠崎真睦

(三井物産ワシントン事務所長)


 1月21・22日、米国とキューバの国交正常化に向けた初の高官協議がキューバの首都ハバナで開催された。協議では移民問題や両国の大使館設置に向けて話し合われた。両国の意見に溝は残ったままであるが、米国のジェーコブソン国務次官補は協議後の記者会見で「重要なステップ」と評価した。

 その約1カ月前の2014年12月17日、ワシントンでシンクタンクとの会合が終わりオフィスに戻る途中、ビルに設置されているテレビから「Obama moves to normalize relations with Cuba( キューバとの国交正常化)」とのニュースが流れ、目を見張った。米国民の驚きは大きく、両国政府による発表以来、キューバに関するニュースを見ない日はない程の注目を集めている。


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