2015年

2月

24日

週刊エコノミスト 2015年2月24日号

定価:620円(税込)
発売日:2015年2月16日

 ◇特集:宇宙・深海・地底
 ◇衛星の低価格化が進行 宇宙からの情報で広がる商機

谷口健/花谷美枝
(編集部)

 人工衛星のカメラやセンサーでキャッチした地表、海面のデータを民間企業がビジネス拡大に利用する。そんな事例が増えている。
 地球温暖化で氷山が溶け、脚光を浴びる北極海航路は、衛星のデータを活用する舞台となっている。日本と欧州を結ぶスエズ運河やパナマ運河経由の航路に対し、北極海航路の航海距離は約3分の2と、燃料費が節約できる。海氷などの障害物がリスクとなっているが、衛星のデータを海運会社が活用すれば、安全かつ最短ルートを通ることができる。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇中村悟 M&Aキャピタルパートナーズ社長
 ◇中堅企業の後継者不足に勝機

 中堅・中小企業の事業承継に特化した独立系M&A仲介専門会社。年間成約件数は年々増え、2014年9月期は35件と過去最高だった。

── どんな特徴がありますか。
中村 一つは料金体系です。同業他社では着手金や企業評価料、最終契約に至るまでの月額報酬がかかるケースが多いのですが、当社は「基本合意」、結婚でいうと婚約の時点で成功報酬予定額の1割、最終契約に至ると残り9割をいただく仕組みです。
 手数料にも特徴があります。株式価額が5億円、負債15億円の会社の場合、同業他社はレーマン方式といってそれらを合計した20億円をベースに算出します。しかし当社は、株式価額の5億円だけをベースに算出します。すると料率にもよりますが、当社の手数料は同業他社の3分の1から4分の1になります。
── 「安かろう、悪かろう」と思われるデメリットもあるのでは?

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ワシントンDC

 ◇介入も後退も災いのタネに 果てることないテロとの戦い

及川正也
(毎日新聞北米総局長)

 テロとの戦いを「長い戦争」と定義づけたのは、2001年の米同時多発テロで報復を誓ったブッシュ前大統領だった。その戦争は今年15年目を迎える。泥沼化したベトナム戦争をはるかにしのぐ持久力と忍耐を強いられる戦いだ。だが、戦いの出口は見えないばかりか、オバマ大統領は新たな敵と向かい合っている。
「弱体化させ、最後には壊滅させる」。下院本会議場で1月20日に行われた一般教書演説。オバマ大統領はいつもの言い回しでテロに立ち向かう「オバマ戦略」を披露した。欧州やアラブ諸国との有志連合で空爆を重点的に実施し、地上戦闘はイラクやクルドに委ねる戦い方。オバマ大統領はこれを「より賢明な指導力」と呼ぶ。

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