2015年

3月

03日

週刊エコノミスト 2015年3月3日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2015年2月23日

 ◇特集:とことん分かる低金利

 ◇前代未聞の世界的低金利 バブルの芽育てる恐れ


中川美帆/大堀達也

(編集部)


 長期金利が世界的に低下している。デフレ回避に向け、3月から量的緩和を開始するユーロ圏では特に低下の勢いが激しい。ドイツやフランスは過去最低水準になった。欧州では、スイスなどマイナス金利に陥る国が増えている。年明け以降に利下げした国は世界で15カ国以上にのぼり、世界の債券市場は、前代未聞の異常な事態になっている。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇後藤夏樹 エス・エム・エス社長

 ◇高齢社会の情報インフラ企業目指す


 医療・介護分野に特化した人材紹介や求人広告、資格などのウェブサイトを運営している。全国に専門のコンサルタントを配置し、ITサービスの枠を越えた情報提供が奏功、創業2期目の2005年3月期から前期まで10期連続の増収増益を達成。15年3月期は売上高156億円、経常利益25億円を見込む。


── ビジネスモデルを教えてください。

後藤 我々の事業の起点は、社会のニーズに即したサービスを提供することです。高齢化が急速に進む日本で求められる事業領域として、医療、介護、そしてアクティブシニア(仕事や趣味に対して積極的に参加する高齢者)の三つを定義しました。この各領域で、病院や介護事業者などの事業者、看護師やケアマネジャーなどの従業員、そして患者やその家族を顧客として想定し、インターネットを中心にサービスを提供する情報インフラ企業であることを目指しています。


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ワシントンDC

 ◇予断を許さない対イラン法案 大統領と制裁派議員の対立


堂ノ脇伸

(米国住友商事会社ワシントン事務所長)


 イランの核開発疑惑を巡る「P5プラス1」(国連安全保障理事会常任理事国である米・英・仏・露・中に独を加えた6カ国)とイランとの協議は、すでに一度延長された2014年11月24日の交渉期限までに合意に至ることができなかった。核開発の縮小とその見返りとなる制裁緩和の実現を目指して今年3月末までに「枠組み合意」、6月末までに「包括合意」に至るべく、その交渉期限が延長されている。

 対話による外交政策を通じてイランと最終合意に至り、これを自らの政権の外交上のレガシー(実績)として残したいオバマ大統領に対し、その交渉姿勢を「手ぬるい」として更なる追加制裁を課すべきとする声は、議会共和党のみならず一部民主党にもある。昨年の中間選挙で共和党が米議会上下両院で過半を占めたことを機に、議会で追加制裁法案が可決される機運が高まっていた。


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