2015年

4月

07日

不動産:不動産ネット取引解禁論争 社会実験に業界は猛反発 2015年4月7日特大号

酒井寛子(不動産経済研究所記者)/編集部


 不動産のインターネット取引の実験が今年、実施される。国土交通省は2015年度中に不動産取引における重要事項説明をネット上で行う社会実験を始める。最長2年間にわたって実際の取引現場で試験的に運用し、結果を踏まえて本格的な解禁を検討する。

 現在は対面のみで行われている不動産取引の重要事項説明をテレビ電話等を使った非対面形式でも行えるようにする。重要事項説明とは、不動産を購入・借りる契約を結ぶ際に、権利関係や取引条件について宅地建物取引業者が説明する行為。「告知」ではなく、買い手・借り手が理解するための「説明」が求められているのがポイントだ。

 宅地建物取引業法では対面での説明を義務付けているわけではない。「書面を交付して説明」「取引主任者証の提示」などを定めているだけだが、これまでは取引の当事者が理解するために十分な説明をし、買い手・借り手が質問をしたり、取引内容の認識に齟齬(そご)がある場合は書面の訂正などを行えるように、対面で行わなければならないと解釈されてきた。………