2015年

4月

14日

特集:土地投資の極意 賃貸住宅経営の危機 2015年4月14日号

 ◇相続税対策で増加するが2025年以降に氷河期到来

高田吉孝
(青山財産ネットワークス 財産コンサルティング事業本部副本部長)

 賃貸住宅の着工件数が増加を続けている。今年1月からの相続増税を前に、相続税対策として賃貸マンション・アパートの建設が進んだことが大きな要因である。しかし、日本では人口減少の見込みが顕著であり、賃貸住宅市場は遠からず“氷河期”を迎えることになるだろう。それは首都圏ですら例外ではなくなる。土地の所有者は相続増税ばかりに目を奪われるのではなく、市場動向も見据えた対策が必要になる。

 国土交通省の統計によれば、2014年の首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の一般住宅の着工件数は30万7971件と前年比7・3%減少した。言うまでもなく、昨年4月の8%への消費税率引き上げの影響である。しかし、このうち賃貸住宅(貸し家)は1・3%増の12万5200件と増え続けており、全国でも同じ傾向を示している。景気回復を受けた賃貸需要の増加を見越した動きもあろうが、やはり相続税対策が進んだ影響が大きいと考えざるをえない。………