2015年

4月

14日

週刊エコノミスト 2015年4月14日号

定価:620円(税込)

発売日:2015年4月6日

 ◇特集:土地投資の極意

 ◇東京は3要因で価格上昇 価値を生む土地、生まない土地 


桐山友一/丸山仁見

(編集部)


 東京・文京区。東京メトロ本郷三丁目駅周辺で1月、オフィスビル1階のコンビニエンスストア店舗部分が台湾の投資家に売却された。価格は約5億円。1坪(約3・3平方メートル)当たりでは900万円を超える。ある不動産関係者は「1坪当たり400万円がせいぜいの相場」と驚く。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇十倉雅和 住友化学社長

 ◇「常に新しいチャレンジ」で迎える100周年


── サウジアラビアの合弁会社「ペトロ・ラービグ」による世界最大級の石油精製・石油化学コンビナートが、2009年4月の稼働からようやく安定操業に向かいました。

十倉 現在の第1期分の生産能力はエチレン換算で年130万トンと、住友化学のシンガポールのコンビナートを大きく上回る規模です。高い運転技術などが要求され、現地では大停電も数回発生しました。日本から技術者を100人以上送り込むなどハード、ソフト両面で対策を取った結果、14年を通して高稼働を維持できました。ずいぶん時間がかかりましたが、これからは大丈夫です。16年の稼働を予定する第2期計画にも取り組んでおり、高付加価値の品目も作れるようになります。


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ワシントンDC

 ◇ネタニヤフ首相の勇み足 悪化した米・イスラエルの今後


今村卓

(丸紅米国会社ワシントン事務所長)


 イスラエルの総選挙に勝ったネタニヤフ首相は、米国との同盟関係を危機にさらすという大失敗を犯した可能性が高い。

 3月上旬に、47人の共和党上院議員がイラン指導部に核協議合意への懸念を記した書簡を送り付けたが、この頃まではネタニヤフ首相の共和党へのロビー活動を軸にした外交攻勢が目立ち、オバマ政権の対応が後手に回っている印象が強かった。


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