2015年

5月

12日

特集:世界株高の落とし穴 インタビュー 浜田 宏一 2015年5月5・12日合併号

 ◇「原油下落で2%目標は意味なし 需給ギャップあるなら追加緩和を」

 ◇浜田 宏一 内閣官房参与、米エール大学名誉教授


聞き手=藤枝克治/谷口 健

(編集部)


--足元の消費者物価(CPI)の上昇率は消費増税の影響を差し引くと0%台で、4月は前年比マイナスの予想もある。「2年で2%」という物価目標は達成できていない。

■「日銀はインフレ目標を定めたのだからそれを履行せよ」というのは、法学部的な発想だ。日銀も私も原油価格が半分以下になる事態は予想していなかった。「金融緩和が物価上昇には効かない薬だとわかった」と言う人は原油安という外部条件の変化を考慮していない。

 本来の金融政策の効果は我々の生活に直接かかわる完全雇用などへの影響から判断しなければいけない。そこに向かう中間目標として2%程度のインフレが望ましいとしてきた。だがそれは原油価格が高い時の話だ。前提となる状況が変わった今、インフレ2%という目標は意味がなくなっている。

--日銀はどうすべきか。

■物価の目標を、生鮮食品を除いた「コアCPI」から、エネルギーも食料価格も除いた「コアコアCPI」に代えた方がいいだろう。この案には米連邦準備制度理事会(FRB)副議長を務めたアラン・ブラインダー・プリンストン大学教授とも意見が一致している。インフレ目標の採用を説いた伊藤隆敏東京大学名誉教授も賛成している。………




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世界株高の落とし穴」   

配信日: 2015年5月29日 

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