2015年

6月

09日

週刊エコノミスト 2015年6月9日 特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2015年6月1日

◇特集:中国株バブルが来た! 爆騰する上海総合指数

◇上海市場は2.3倍に急騰 金融緩和で長期上昇へ

富岡浩司

(アジア株アナリスト)


 中国株が7年ぶりの大相場を迎えている。2014年7月から始まった株価の急騰では、15年5月中旬までに上海総合指数が2.3倍になった。この点だけを見ると、もはや「バブル」としか言いようがないように見える。

 しかし、中国国内の投資家は強気論者がほとんどを占める。もちろん短期に急騰したことには、どこかの時点で調整局面があると思っている人も多いが、中長期的には上値余地が大きいと考えている。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇今村九治 今村証券社長

 ◇若手を育成し、対面営業の新規開拓で成長

 

 北陸最大の証券会社が昨年12月にジャスダック市場に上場した。創業は戦前。東京、大阪、名古屋以外を本拠地とする証券会社では初の上場。インターネット証券が全盛のなかで今も対面営業による新規顧客開拓に力を入れている。

── 昨年末に上場し、今年3月には北陸新幹線が金沢まで開通した。

今村 開通に合わせて上場したわけではなく7~8年前から準備し、たまたま昨年末の上場となった。

 私は直接金融の証券会社と間接金融の銀行は車の両輪で、お互いがけん制し合うことで資本主義、金融市場の健全な発展が促されると考えている。資金調達や知名度向上のためではなく、上場すればオーナー企業の経営の独善を排することができる、公共財としての証券会社になれるという理念で上場を目指した。


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ワシントンDC

◇陸上インフラの質低い米国 整備基金が7月に底をつく恐れ


秋山勇

(伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長)


「インフラストラクチャー・ウイーク2015」が5月11月15日、ワシントンDCで開催され、米国のバイデン副大統領やフォックス運輸長官、全米商工会議所が積極的に支援するなか、官民挙げての米インフラ改良策が提唱された。イベントを主導した全米土木学会の推定によると、米国の陸上インフラ不足や整備不良によって、全米の消費者や企業が支払う無駄な費用は、年1300億ドルを超える。インフラを立て直さなければ、米国の経済成長にブレーキがかかりかねない。


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