2015年

7月

28日

週刊エコノミスト 2015年7月28日号

定価:620円(税込み)

発売日:2015年7月21日

◇特集:中国・ギリシャ 終わらぬ危機


◇目先の対応で問題解決は先送り

 強まるリスクオフに揺れる市場


市川 信幸

(EY総合研究所チーフエコノミスト)


 7月初め、中国の景気減速とギリシャ財政危機への警戒感が高まり、世界の株式市場が乱高下した。

 中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、6月12日に直近のピーク(5166)を付けた後、3割超も下落。この間、直近のピークに比べ日経平均株価が5%超の下落、ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も3%超の下落となった。先行きの不確実性が高まるなか、投資家のリスクオフ(リスク回避)姿勢が強まり、世界の金融市場を揺るがした。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇鳥居正男 エスエス製薬会長

 ◇250年の歴史で築いた顧客主義


 創業は1765年にさかのぼる。岐阜県で始まった漢薬本舗「美濃屋薬房」が前身だ。2001年からベーリンガーインゲルハイムグループに参画。10年に同グループの100%子会社となった。

 エスエス製薬では、元来医療用医薬品として使われていた成分の安全性などで問題がないと判断され、店頭販売に転換されたスイッチOTC(一般用医薬品)の開発・導入を積極的に進めている。

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ワシントンDC

 ◇TPA、医療保険、同性婚

 ◇相次ぐオバマ政権の勝利


堂ノ脇 伸

(米州住友商事会社ワシントン事務所長)


 米国独立記念日(7月4日)を前にした6月最終週は、オバマ政権にとって最良の日々となったようだ。懸案の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の推進に不可欠とされた大統領貿易促進権限法案、いわゆるTPA法案が、紆う余よ曲折を経ながらも24日に連邦議会上院で可決され、発効が確実となった。

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