2015年

8月

04日

週刊エコノミスト 2015年8月4日特大号


定価:670円(税込み)

発売日:2015年7月27日

◇今秋にも郵政3社が上場

◇NTT株ブーム再来するか


桐山友一(編集部)

 

 6月中旬からの中国株の下落をものともせず、堅調に推移する日本株市場。この秋の最大のテーマとなるのが、日本郵政グループ3社の上場だ。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社は6月30日、東京証券取引所に株式上場を申請。9月下旬にも上場するとみられている。

 日本郵政の2015年3月期の連結純資産は約15兆3000億円。売り出しの規模などは明らかになっていないが、初回の売り出しでは純資産の約1割に当たる1兆5000億円程度を調達するとみられる。バブル期の1987年2月に上場したNTT(上場時の時価総額約18兆7000億円)や、98年10月上場のNTTドコモ(同8兆9000億円)以来となる超大型の株式公開(IPO)となることは間違いない。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇新浪剛史 サントリーホールディングス社長

◇清涼飲料とウイスキーへの集中投資進める

 

 サントリーホールディングス(HD)は、傘下に清涼飲料・食品事業を担う東証1部上場のサントリー食品インターナショナル、スピリッツ(蒸留酒)事業のビームサントリー(米ビームを2014年に買収して誕生)、ビール事業のサントリービール、ワイン事業のサントリーワインインターナショナルなどを抱える。グループの連結売上高は14年12月期の2・5兆円から20年に4兆円を目指す。

── 4兆円をどう達成しますか。

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ワシントンDC

◇放言が人気を呼ぶトランプ氏

◇悩まされる共和党


今村 卓

(丸紅米国会社ワシントン事務所長)


 来年の大統領選で8年ぶりの政権奪還を目指す共和党は、目下の指名争いに目を覆いたいだろう。レースの序盤戦を盛り上げる道化師に過ぎないと思っていた不動産王ドナルド・トランプ氏が、メキシコ移民への差別的発言を繰り返して物議を醸しつつ、党内支持率が首位になったのだ。

 過去2回の大統領選で中南米系移民の支持がオバマ大統領に集中し勝因の一つとなったため、共和党はその取り込みを目指している。指名争いも7月初めまでは、夫人がメキシコ人のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、両親がキューバ系移民のマルコ・ルビオ上院議員が競う、共和党にとって望ましい展開だった。

 だが、それから半月もしないうちに情勢は一変。6月下旬まで党内人気が停滞していたトランプ氏が、メキシコ移民への差別的発言を繰り返して有力メディアの注目を集め、「共和党の顔」のようになってしまったのだ。しかも差別を指摘されても、撤回、謝罪するどころか、開き直って放言に拍車が掛かった。共和党内では危機感が強まっている。


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