2015年

9月

15日

特別寄稿:現実から遊離する経済学 2015年9月15日特大号

伊東光晴・京都大学名誉教授
伊東光晴・京都大学名誉教授

◇いま直面する「経済学第三の危機」


伊東光晴

(京都大学名誉教授)


 二つのことからはじめます。

 第一は話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問いません。


トマ・ピケティ氏
トマ・ピケティ氏

 もちろん、その仮説が現実に照らして真であるかを問うたのは、1930年代末の「オックスフォード調査」(オックスフォード大学経済調査グループによる価格、利子率などの変化と投資、企業行動などとの関連性を調べる実態調査)などがありますが、これらを無視するのが、アメリカの経済学の主流です。オックスフォード調査などを重視すれば、現実遊離した演繹(えんえき)理論が主流になるはずはないでしょう。

 もう一歩踏み込んでみましょう。アメリカの主流派経済学は、現実との緊張関係という経済学にとって最も大切なことが希薄で、ピケティが言うように、机上で数式を展開しており、経済学が社会から課せられているものが何であるかを考えようとしていないのです。

 戦後アメリカの経済学の影響を大きく受けた日本も、例外ではありません。研究者、大学の多くでも、こうした傾向が強まっています。経済学の唯一とも思える雑誌である『経済セミナー』も同一線上にあると言ってよいでしょう。同じような数式の展開です。私は、最近ある大学で「経済学部の講義は経済ではなく数学だ」と不満を言い、「学ぶべき教師はいない」と言って商社に入社していった青年を知っています。


 ◇社会とともに歩む


 経済学はこうした状況でよいのでしょうか。他学問のひとつを見ましょう。テクニカルな学問の代表ともいえる「工学」です。

 中島尚正編『工学は何をめざすのか──東京大学工学部は考える』(東京大学出版会、2000年)は、「20世紀において工学はいかなる役割を果たし、あるいは果たさなかったのか? 21世紀を迎えて、これからの工学はどのような方向をめざしたらよいのか。そのために、大学の工学教育と工学研究は、どうあったらよいのか? これが本書の基本テーマである」からはじまっています。この本は、「これまでの工学は“いかにつくるか”が中心であり、“何をつくるのか”“なぜつくるのか”、さらに“何をつくってはならないか”という視点は比較的希薄であったように思われる」としています。

 こうした反省の基礎には、環境や廃棄を考えることなしに物をつくることはできず、廃棄物の処理ができない原子力発電にくみした工学への反省があるからです。

 工学は社会から信頼されるものでなければならない。しかし、「“社会”の意味するところは時代により変わってゆきます。富国強兵の時代における“社会”は国家であり、戦後復興・高度成長の時代における“社会”は産業でした。いま、時代は産業のための工学から社会とともに歩む工学に変わることを求めている」と、この本は結んでいます。この本には、私がよく知る人が複数加わっています。私にはこれにつけ加えるものはありません。

 同じような考えは、今年の東北大学の入学式で里見進総長が語っています。その内容は、社会の中での専門学問を考えるため、哲学、歴史、思想などを学ぶ重要性を強調するという見事なものでした。ピケティは、社会とともに歩む経済学を求めてアメリカを離れたのでした。


 ◇マルクス経済学が残したもの


 第二にマルクス経済学の場合はどうでしょうか。20世紀とは何だったのか、との問いに対し、音楽家ユーディ・メニューインは次のように答えています。

「20世紀を要約しなければならぬとすれば、その世紀は人類がこれまで抱いた最高の希望を打ち出し、同時に幻想も理想もすべて打ち砕いた、と私は言いたい」と。

 メニューインは、若きバイオリン奏者として頭角を現し、1959年、居をアメリカからロンドンに移し、指揮者として世界で演奏を続けた人です。このあまりにも有名な音楽家が、社会問題にこのような発言をするのは私には驚きでした。言うまでもなく、「人類がこれまで抱いた最高の希望を打ち出し」とは世界で初めて労働者の政権が生まれたソビエト革命を意味し、「幻想も理想もすべて打ち砕いた」とは、それが人を粛清し、政権のための恐怖政治となり、農業は停滞し、やがて日常の生活物資も不足しだし、崩壊していったことを指しています。そこにあるのは、その思想の祖マルクスとエンゲルスが「自由人の連合社会」の建設を夢み、人間の「自己疎外からの解放」を意図したものとは、極北でした。

 日本は先進国の中で、大学の中にマルクス経済学者がいる例外的な国です。そうしたことを許さないアメリカよりも自由の国である証しでしょう。それゆえに、この社会主義の崩壊を、日本のマルクス経済学者は自らの理論の問題として、どこが問題だったのか取り組むべきでしょう。だがそうした取り組みは寡聞にして知りません。

 私は大学院で研究者の養成に携わっていました。そこでの経験は、進歩しない理論からは有能な学生は離れるということでした。

 日本でのマルクス経済学の創造的発展は、平田清明氏の『市民社会と社会主義』(岩波書店、1969年)が最後だったのではないでしょうか。生産手段の私有も人間疎外を生むが、国有もまた人間疎外を生む。マルクスは『資本論』の1巻末尾で未来社会は生産手段の「インディビジュアル(individual、個体的)な所有」の復活だと言っているというのです。この「インディビジュアルな所有」は、ヨーロッパあるいはゲルマンの過去の共同体の中にあったもので、「みんなのものであり、自分のものであるもの」で、日本にはない西欧市民社会の基礎をなすものです。私はこの所有概念について、具体的に説明をしたことがあります(『現代経済の変貌』岩波書店、1997年、339ページ以下)、国有でも私有でもない、そうした所有形態をいかにしてつくりだすのか、という大きな問題が残っています。それは一種の政策論でもあります。

 マルクス経済学は、資本主義の本質を解明することに重点がおかれていました。これに対して、20世紀の経済学の中心は政策科学です。マルクス経済学は、極めて少数の例外を除いて政策科学の道を歩むことはありませんでした。『資本論』の解釈に重点がおかれたのが、その証しです。やはり進歩がなければ学生は離れていくのです。

 もちろん、政策科学へ進む道を歩みはじめた人もいました。ポーランドの経済学者カレツキは、マルクスの再生産表式論を手がかりにケインズと同時期、ケインズ革命の同時発見者となり、その理論は、ケンブリッジのカルドアに引き継がれ、「ケンブリッジ分配論」をつくり出す基となりました。

 ゴスプラン(旧ソ連の国家計画委員会)からドイツに留学し、スターリン主義から逃れてアメリカに亡命したレオンチェフの産業連関分析にしても、元はソ連の計画経済の技術論として考えられたものでした。しかしそれも、社会科学と経済技術学の結合という、20世紀の社会科学としての経済学の課題からは遠いものでした。レオンチェフは、従業員持ち株会社の中に「インディビジュアル所有」のアメリカでの形を見いだそうとしたようです。

 1970年代のはじめ、私は科学アカデミーから招かれました。その時のゴスプランのトップの人の言葉を忘れることができません。「経済学は経済計画に役に立たない。役に立つのは統計である」と言っていました。政策科学に進みえなかったマルクス経済学の危機は、社会主義国ソビエトの中ですでに意識されていたのではないでしょうか。

ウォール街が支配する経済…… Bloomberg
ウォール街が支配する経済…… Bloomberg

 ◇ジョーン・ロビンソンの危機感


 問題を戻しましょう。ピケティは、アメリカのミクロ経済学の現況を、経済の現実から遊離したものとしました。アメリカのミクロ経済学の現実遊離はガルブレイスによって強調されていました。ガルブレイスは、先進国の経済の6割を超える生産物が──ミクロ経済学が前提とする小規模・多数の企業からなる市場ではなく──少数大企業からなる市場であり、ミクロ経済学が前提とするように、企業が市場に適応しているのではなく、企業が製品価格を管理している──いわゆる管理価格の中にあることを主張しました。

 組織を持った巨大企業がどこにも存在しない市場が原則であるという経済学は、企業の行動原理も現実遊離している。巨大企業分野に入らない個人企業や農業などとの間のアンバランスも、また、巨大企業の経営者の巨額の収入が生み出す現代アメリカの不平等も、さらに巨大企業が政府を利用して、どのような政策を打たせるかも、視野の外においていると言ったのです。ガルブレイスはピケティより具体的です。

 このことを指摘した象徴的な事件は、1971年のアメリカ経済学会でした。この年、会長に就いたガルブレイスは、イギリスからジョーン・ロビンソンを招き、彼女は「経済学の第二の危機」と題する講演を行いました。世界大恐慌後の経済に対処できなかった新古典派経済学の「経済学の第一の危機」は、ケインズが乗り越えなければならないとしたのでした。

 私は、このガルブレイス、ジョーン・ロビンソンに次のことを加えたいと思います。アメリカの、そしてその受け売りである日本のミクロ経済学の理論は、ケインズが批判した新古典派以下であると。

 新古典派の祖マーシャルは、労働者の行動について直視しています。賃金が下がれば、労働者は収入が減るので、今までの収入に近づこうとして、もっと長く働こうとする。つまり、賃金が下がると労働供給量は増える。したがって、労働市場で供給過剰になると賃金は下がり、もっと供給が増え、さらに供給過剰になり、賃金は下がり続ける。この悪循環による賃金の下落を防ぐためには、労働者が労働組合をつくり、賃金を上げる運動をしなければならないとしたのです。

 しかし、現代の標準的なミクロ理論は、財の供給曲線も労働の供給曲線も同じように、賃金(価格)が下がれば、供給量は減ると考えています。マーシャルとは逆です。そのことが次のような結論を導き出してきます。

 需要曲線と供給曲線とが交わる均衡点で価格が決まるならば、供給者も需要者もともに満足する状態になる。だが労働組合がこれより高い賃金を要求すると、(この理論によれば)労働供給量は大きくなり、逆に労働需要量は減り、需給の差が生まれ、失業が生じる、と。これはケインズが批判した新古典派の考える失業です。ここにミクロ理論とマクロ理論という経済学二分法の誤りが表れており、こうした考えの上に新古典派総合として新古典派を復活させたサミュエルソンを、ジョーン・ロビンソンが「偽りのケインジアン」と呼んだゆえんです。


 ◇貧困をなくすために


 これに対して、ガルブレイスはどう考えていたのでしょうか。

 大企業体制下の中にいる労働者たちは組合に守られています。労働組合を「拮抗(きっこう)力」あるいは「対抗力」(countervailing power)として、競争とともに市場を律するものとした彼の考えから当然です。だがこうした力に守られていない人たち、つまり大企業体制に入らない、地方に分散している個人企業で働く労働者たちは貧困の危険性があります。これを防ぐには、まず最低賃金制をしくことと、働くことを促進する社会保障──これを彼は「代替所得」と呼ぶのですが、ここでは詳しい説明ははぶきます──によって貧困を防ごうというのです。

 1971年時点でのジョーン・ロビンソンとガルブレイスが指摘した「経済学の第二の危機」は、いまも、アメリカでも、日本でも続いています。マーシャルは、貧困をなくさなければならないとして経済学の道に入ったのです。その経済学の継承を表面的には自称するアメリカのミクロ理論は、貧困を放置する理論となって、強力に生き続けられるのはなぜでしょうか。安く人を雇いたいという強い力があり、それが政治を動かし、それを政治が支援しているからです。日本の現状を見ればそれは明らかでしょう。

 同じように働いているのに、派遣労働者は正規の人に比べて2分の1か3分の1の生涯収入です。これが公正でないことは誰しもが認めるところです。こうした人が拡大を続けたのが20世紀から21世紀にかけての日本です。だがそれによって高い収入を得ている派遣業者は大きな圧力団体となり、低賃金の人を雇用したいという経営者と和して政治を動かしているのです。2分の1か3分の1という収入は、アジアの発展途上国並みであり、これなら対抗できるという考えでもあります。こうした考えが強力に政治を動かしているのです。

 マーシャルは、社会には「強力な心」と「崇高な心」があると言い、学生たちには「崇高な心」を求めました。しかし、現実は利益を求める「強力な心」が強いことを認めていました。ガルブレイスは、現にあるアメリカは巨大企業が支配する「産業国家」であるとし、社会に公正を求める「公正国家」による改革を求め続けました。それはニューディールからケネディに流れるガルブレイスの中にある理想主義です。しかし、アメリカの政治は、崇高な心を持つ道を歩みませんでした。民主党の大統領もガルブレイスには期待のもてない人たちでした。そしてもっと大きなことは、ガルブレイスがアメリカの現実と考えた「産業国家」は変質し、アメリカが「新金融国家」へと変わったことです。

 それは1997年にコロンビア大学のバグワティー教授が指摘した「ウォール街・財務省複合体」であり、その実体は、投資銀行による財務省支配であり、それによる政府支配でした。ウォール街の出身者が財務省その他に入り、再びウォール街に戻る。両者の間には「回転ドア」があります。回転ドアを通って投資銀行に戻れば高給が待っており、政府機関に入っては、投資銀行の求めるものをアメリカ政府の求めるものとして世界に求めてきます。それが、自由化、民営化、規制緩和、政府補助金の削減など「ワシントンコンセンサス」と呼ばれるものです。経営者の高額所得は、産業国家よりも一段と進み、投資銀行の集めた資金は、長期固定化されることなく世界的に流動しています。

 イギリスの国有企業は民営化され投資銀行に売られ、販売され経営に行き詰まりました。労働党党首ブレアは、アメリカの投資銀行から高給をもって迎えられたのです。

 こうした動きから経済理論が遊離しているところに「経済学の第三の危機」があります。この新しい金融国家の本質はどのようなものなのか。ヒルファーディングが20世紀の『資本論』ともいうべき『金融資本論』を書いたように、マルクス経済学者は『21世紀の資本論』を書くべきでしょう。政策科学を指向する者は、ガルブレイスが「新産業国家」の解明に取り組んだように、「新しい金融国家」の解明に取り組まなければなりません。