2015年

9月

22日

週刊エコノミスト 2015年9月22日特大号

定価:670円

発売日:2015年9月14日

◇チャイナ・ショックの核心 人民元危機と米国債の爆売り


浜條元保/花谷美枝(編集部)


「人民元危機ではないか」

 世界同時株安の基点となった8月11日。中国が突如、実施した人民元切り下げ後の混乱の本質を富国生命株式部の市岡繁男参与はこう予測する。

 11日から3日連続の元切り下げに、「通貨切り下げで輸出を刺激しなければならないほど、実体経済は厳しいということか」と、中国経済に対する不安や不振が世界に伝播し、株式や為替市場に激震を走らせた。

 11日から3日連続の元切り下げに、「通貨切り下げで輸出を刺激しなければならないほど、実体経済は厳しいということか」と、中国経済に対する不安や不振が世界に伝播し、株式や為替市場に激震を走らせた。


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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇馬場 信輔 あおぞら銀行社長

◇六つの柱でリスクを分散し収益を高める


 あおぞら銀行は、経営破綻して公的資金による救済を受けた日本債券信用銀行を前身とする。2001年に現在の行名に改称し、今年で15年が経過した。


── あおぞら銀行の特徴は。

馬場 当行は、メガバンクや地銀と違う立ち位置を確立している銀行です。中堅・中小企業との取引、不動産や事業再生案件といった専門性の高い融資を扱う「スペシャリティ・ファイナンス業務」、海外融資、シニア層との個人取引、地域金融機関に対する運用商品や融資の提供、海外を含む有価証券運用──の六つの収益分野において、専門性の高い金融サービスの提供に努めています。


 リーマン・ショック後は多額の損失を被るも、09年度から14 年度まで6期連続で業績目標を達成、15年度は第1四半期で通期予想の28・7%を占める124億円の当期純利益を計上した。

 

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ワシントンDC

◇気候変動対策重視のクリントン氏

◇共和党候補との違いアピール


須内康史

(前国際協力銀行ワシントン首席駐在員)


 来年の米大統領選の民主党の最有力候補、ヒラリー・クリントン氏が7月26日に最初のエネルギー・気候変動政策プランを発表した。再生可能エネルギー重視の姿勢を打ち出し、大統領就任から4年以内に米国全土で5億枚以上の太陽光パネルを設置すること、10年以内に再生可能エネルギーで米国内の全家庭の電力供給を賄えるようにすることを目標として掲げた。

 そのための具体的な施策として、各州における再生可能エネルギー利用促進のための補助金の供与、クリーンエネルギーに対する連邦政府の税制優遇措置の延長、同分野における公的な研究開発投資助成──などを挙げる。


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