2015年

10月

13日

週刊エコノミスト 2015年10月13日号

 定価:620円

発売日:2015年10月5日

◇深刻な資源国・新興国

◇世界不況の予兆か


中川 美帆(編集部)


 中国経済の減速や米国の利上げ観測に端を発し、資源国やアジアを中心とする新興国の景気が悪化している。

 株式市場で、これらを嫌気する動きは顕著だ。9月29日の東京株式市場は、商社や鉄鋼、海運などの資源関連銘柄を中心に売り注文が殺到。日経平均株価の終値は前日比714円27銭安の1万6930円84銭となり、約8カ月半ぶりに1万7000円を割り込んだ。中国経済減速と資源安への警戒感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

 株価急落のきっかけは、前日28日にロンドン証券取引所でスイス資源大手グレンコアの株価が30%近く下がったことや、同日発表された中国の工業部門企業利益の落ち込み、神戸製鋼所の業績予想の下方修正などだ。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

野島隆久 ピーシーデポコーポレーション社長

 ◇世界唯一の「ITコンシェルジュ」

 

 ピーシーデポコーポレーションは、パソコンをはじめとしたインターネット関連機器の販売・修理を手がけ、関東圏を中心にドミナント?特定の地域に集中して?出店している。他店で購入した機器も含めた保守サポートを月額制の会員サービスとして展開、複雑化するデジタル機器に関する総合的な技術サービスが口コミで広がり会員を増やしている。2016年3月期の当期純利益予想は、前年比25%増の24億円を見込む。

── パソコン販売の専門店として創業した経緯を教えてください。

野島 元々小売業界にいた関係で、独立したら何を売ろうかと考えていました。創業した1994年当時はパソコンが家庭に入り始めた頃でしたが、コモディティー化(日用品化)するのは予想できました。世帯普及率が5%程度で伸びしろも大きいと考え、まだ珍しかったロードサイド型店舗(路面店)のパソコンショップとして開店しました。直後に「ウィンドウズ95」ブームが起き、その波に乗れました。直近ではデジタル機器の販売が売り上げの6割、技術サポートや月額制の保守サービスを中心としたサービス販売が4割です。

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ワシントンDC

◇共和党のテレビ討論会

◇対立候補がトランプ氏に反撃


堂ノ脇 伸

(米州住友商事会社ワシントン事務所長)


 来年の米大統領選に向けドナルド・トランプ旋風が吹き荒れるなか、9月16日に米CNNテレビが共和党の大統領候補者による第2回テレビ討論会を開催。全米で2300万人が3時間に及ぶ長丁場の議論を視聴した。

 トランプ氏は、これまで歯に衣きぬ着せぬ物言いで対立候補をののしり、メキシコ移民に対する差別的な発言で物議を醸すなどしつつも、圧倒的な支持率を獲得してきた。過去に、その「口撃」を受けた対立候補の多くが、今回の討論会では「泣き寝入りをしては自らの指導力が問われかねない」とばかりに積極的に反論し、トランプ氏に謝罪を求める場面もあった。


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