2015年

10月

27日

週刊エコノミスト 2015年10月27日号

定価:620円

発売日:2015年10月19日

◇人口ボーナスが育む成長力
◇中間層拡大で巨大消費市場へ

 

二階堂有子 (武蔵大学経済学部准教授)/

佐藤隆広 (神戸大学経済経営研究所教授) /

編集部

 

 インド経済が世界の関心を集めている。国際通貨基金(IMF)は3月、インドの中期的な潜在成長率を6・75 %と推計した。国内規制などのボトルネックがあってなお、日本の10倍、米国の2倍以上と驚くべき高水準だ。インドの経済成長は長期的に続き、1人当たり国内総生産(GDP)の米国に対する比率は現在の1割未満から2050年には3割に達する見通しだ。資源の輸出機会拡大を狙うオーストラリア政府も注目する。


続きを読む


ピックアップ

経営者インタビュー

◇大隈 郁仁  東急不動産ホールディングス社長

◇渋谷再開発で街づくりのDNAを発揮

 

── 渋谷の再開発が注目されています。

大隈 主に四つの再開発プロジェクトが動いています。当社主体の開発は東急プラザ渋谷跡地周辺と、駅から国道246号を挟んだ桜丘口地区です2020年を目安に渋谷駅周辺で大小複数の開発が計画されており、再開発で街が生まれ変わります。

 東急不動産の歴史は田園調布の開発から始まりました。いわば、街づくりに挑戦するDNAを持っている。それを再開発にも生かします。

 

続きを読む

 

ワシントンDC

 ◇移民問題が大統領選の争点に

 ◇成長の源泉か悪化させる存在か


安井 真紀

(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)


 来年の米大統領選に向けた各候補者の政策討議で、移民政策が争点の一つになっている。米国に不法に滞在する移民は1100万人とも言われる。不法移民が米国で出産した場合、合衆国憲法修正第14条により、子供には市民権が与えられるが、その親は国外退去が求められる。そのためオバマ大統領は、不法移民に永住権や市民権取得の道を広げることを柱とした大掛かりな移民政策を実現しようとした。だが、共和党が多数を握る議会の強い反対もあり、実現には至っていない。2014年11月には、米国内に5年以上滞在し、犯罪歴がないなどの一定条件を満たす不法移民を対象に、3年間にわたり強制退去の対象としないという行政権限を発動したが、これも連邦裁判所の差し止め判決により施行に至っていない。

続きを読む