2015年

12月

01日

週刊エコノミスト 2015年12月1日号

定価:620円

発売日:2015年11月24日

特集:保存版 相続増税の新常識


 ◇「基礎控除引き下げ」が直撃

 ◇相続増税10カ月問題始まる

 

桐山友一/松本惇(編集部) 

 

「まさか自分に相続税の申告が必要なんて……」

 千葉県に住む50代の女性は今年1月5日、80代の母親を亡くした。昨年末に心筋梗こうそく塞で突然倒れ、集中治療を受けたが、帰らぬ人に。一人暮らしをしていた母親の自宅の登記名義を変更しようと、2月に入って司法書士に相談。司法書士から自宅の評価額を伝えられ、母親名義の預貯金などを加えたところ、相続財産は合計で約6800万円となり、相続税の申告が必要なことが分かった。

 

続きを読む


ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇葉田順治 エレコム社長

 

◇生活と仕事の場を快適に変える

 

 1986年、家電量販店を販路とするオフィス家具メーカーとして大阪市都島区に設立。現在の取扱商品は、マウス、USBメモリーなどのIOデバイス(入出力装置)のほか、スマートフォン(スマホ)などのデジタル機器に対応するアクセサリー、周辺機器、無線LANルーターなどのネットワーク製品、ヘルスケア製品など多岐にわたる。

 2015年3月期は連結売上高757億8500万円、営業利益81 億4200万円を計上し、2期連続最高益となった。 

続きを読む

ワシントンDC

 ◇米輸銀に権限は戻るか

 ◇異例の請願署名で審議開始

 

安井 真紀

(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)

 

 米国輸出入銀行(米輸銀)が6月末に新規与信業務の権限を失効してから4カ月。権限の再承認を巡り、法案審議が動き出した。

 米輸銀は、米連邦政府が設立した公的輸出信用機関だ。貿易金融を通じて、特に米国の輸出を促し、雇用を創出することを使命とする。同行は、法律で業務権限を授権されている。法律が成立しなければ、新規与信の業務ができない。

 続きを読む