2015年

12月

08日

【特集:そうだったのか!TPP】こう変わる日本の産業:外食

◇牛丼値下げ期待できず


(編集部)

 外食企業が取り扱う品目のうち、水産加工品は輸入量が多くなく、野菜は鮮度の観点から国産品を使うことが多い。外食産業にとって関税撤廃の影響が特に大きいと考えられるのは牛肉だ。

 牛肉の関税は現状の38・5%から、TPP発効直後に27・5%に引き下げられ、16年目には9%になる。宮城大学食産業学部の堀田宗徳准教授は「外食業界が仕入れる牛肉のうち、輸入量の割合は60%ほど。関税引き下げの効果は大きい」と評価する。
 輸入牛肉を大量に使用しているのが、牛丼チェーンだ。牛丼に使う米国産バラ肉の輸入価格は、現在1㌔当たり約570円。………

この記事の掲載号

週刊エコノミスト 2015年12月8日号 表紙 TPP

週刊エコノミスト 2015年12月8日号


【特集】そうだったのか!TPP

期待外れの政治ショー

いまさら聞けないTPPのキホン

こう変わる日本の産業

保存版 関税一覧

米国で高まる「反TPP」感情