2015年

12月

15日

週刊エコノミスト 2015年12月15日号

定価:620円(税込み)

発売日:2015年12月7日

◇世界で台頭するフィンテック

◇伝統的金融業を侵食する革命


谷口 健/金井 暁子(編集部)


「潜在市場は100兆円規模になる」──。インターネット証券国内大手、マネックス証券を傘下に持つマネックスグループの松本大(おおき)社長(51)は11月30日、新サービスの将来性をこう熱く語った。

 同社は、クレジットカード国内大手のクレディセゾン、米投資信託運用大手バンガード・グループと組んで新会社を設立し、一般個人向けの投資一任サービス(ラップ口座)を2016年春にスタートさせる。松本氏は、「従来のラップ口座サービスは富裕層向けで最低投資額が500万円だったが、それを2ケタ下げる」と宣言し、「マネックス証券を超える可能性があるし、超えてもいい」と言い切った。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー 遠藤結蔵 ゲオホールディングス社長

◇全国1500直営店の強み生かす

 

 ゲオホールディングスは、映画やドラマのDVDレンタル、新品・中古ゲームソフト販売を柱とするメディア事業と、衣料・服飾雑貨を中心とするリユース事業(中古品売買)を手がける。メディア事業は全国に約1200店(うち直営1100店)ある「ゲオショップ」、リユース事業は「セカンドストリート」など400店を超える直営店で展開する。2016年3月期の売上高は2720億円、純利益は17%増の86億円を見込む。

 

── 足元の業績は好調ですね。

遠藤 2011年の東日本大震災のときに、外出せずに家の中での生活を楽しむ「巣ごもり消費」が活発になったことで結果的に収益が上がりました。現在は一服していますが、当時の勢いの余波もあって売り上げは順調に伸びており、5期連続で増収となっています。純利益では2期連続の増益を目指しています。

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ワシントンDC

ワシントンDC 2015年12月15日号


◇広がるシリア難民排斥の動き

◇選挙にらみのパフォーマンス


及川 正也

(毎日新聞北米総局長)


「狂犬病の犬を近づけるな」「日系人強制収容所を思い出す」「イスラム教徒は登録を」。オバマ米政権のシリア難民政策を巡る議論で、過激な言葉が飛び交っている。パリ同時多発テロをきっかけに始まった「難民排斥」とも言える動きは、多様性を美徳とし、人道支援に熱心な米国の有りようとも絡んで、物議を醸している。

 端緒は、パリ同時多発テロの自爆犯の遺体の近くからシリア難民のパスポートが見つかったことだった。これを機に、オバマ大統領の今後1万人のシリア難民受け入れ計画への不満が噴出した。

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