2015年

12月

22日

週刊エコノミスト 2015年12月22日特大号 

定価:670円(税込み)

発売日:2015年12月14日

◇2016年はGDPプラス成長

◇アニマルスピリットで市場開拓


中川美帆/大堀達也/荒木宏香

(編集部)


 2016年の日本経済は、緩やかに持ち直す可能性が高い。中国経済の減速で伸び悩む海外を尻目に、国内は堅調な内需が景気を底支え。17年4月実施予定の消費増税の駆け込み需要の押し上げ効果が加われば、比較的安定した経済環境が整う。

 民間シンクタンクなど20社の予測を集計したところ、16年(暦年)の物価変動を除いた実質国内総生産(GDP)は全社がプラス成長を予測(表2)。平均は1・06%増だ。消費や設備投資が緩やかに回復して、転換点の年になるとの見方が強い。

内閣府が12月8日に発表した15年7~9月期の実質GDP改定値は、年率換算で前期比1・0%増加した。


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ピックアップ

エコノミスト臨時増刊号

エコノミスト臨時増刊2015年12月31日号


2015年12月14日(月)発売

定価1000円(税込み)

 

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全45項目 2016地図で丸分かり 世界経済と新産業


Part1 マネー激流 2016世界のGDP、株式、為替予測

Part2 激動の資源・エネルギー&物流 原油安の激震

Part3 波乱の中国 中国経済が越えるハードル

Part4 中東と世界の紛争 テロどこで起きる/南シナ海緊張

Part5 ITと新産業 グーグルグループがひと目で

 

経営者:編集長インタビュー

沓掛 英二

野村不動産ホールディングス社長 

 

◇未来につながる街づくりに挑む

 野村不動産ホールディングスの足元の業績が好調だ。2016年3月期中間決算は売上高約3000億円、営業利益約400億円経常利益約370億円で増収増益、通期で過去最高益を更新する見通しとなった。沓掛英二社長は「当社の努力半分、外部要因の後押し半分」と謙遜するが、11月策定の中長期経営計画は25年3月期までに営業利益を倍増させる目標を打ち出すなど、攻めの姿勢を鮮明にしている。

── 20年の東京五輪に向けて不動産は好調が続くと見られています。

沓掛 外国人投資家と話す機会があったのですが、今まで以上に熱気を感じました。人口減による市場の縮小を悲観する人もいますが、それについてはちょっと待ってと言いたい。

 50歳以上の人口は今後10年間で首都圏(1都3県)だけで100万人以上増加すると予測される超成長市場です。その中心の団塊世代は、時間とお金があって、子どもに老後の面倒をかけたくないと考える傾向があります。

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ワシントンDC

 ◇法人税が高い米国
 ◇納税地移転への規制を強化


堂ノ脇 伸

(米州住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 米国のルー財務長官は、米企業が節税を目的に納税地を国外に移転する「タックス・インバージョン」(納税地変換・課税逆転)に対し、規制を強化する方針を11月19日に打ち出した。

 米国の法人税率は35%と先進諸国の中で最高水準にあり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で数少ない全世界所得課税(海外で得た所得も課税の対象とすること)の採用国だ。このため、企業の国際競争力の点で不利だという不満が米ビジネス界で強い。1990年代から2000年代前半にかけては、多くの米企業が法人税を免れる目的で、バミューダやケイマンといったタックスヘイブンにペーパー会社の親法人を設立していた。

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