2016年

1月

19日

週刊エコノミスト 2016年1月19日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年1月12日

 ◇特集:来るぞ!日本株

 ◇中国発の世界同時株安 日本株の「買い場」を探る

 

花谷美枝/池田正史/藤沢壮

(編集部)

 

「年初からここまでの下げは想定外。底値が見えない」

 1月7日、日経平均株価が終値で前日比423円安の1万7767円となり、年初から4日連続の大幅安を演じた株式相場に外資系証券のアナリストは頭を抱え込んだ。2015年末からの値下がり額は1266円(6・7%)に達した。年初に1㌦=120円前後だったドル・円相場は117円まで円高が進んだ。

 米国の景気後退懸念を考え合わせると、ドル高・円安の修正が始まる恐れがある。12月に利上げを始めた米国は、1月4日発表の12月ISM製造業景況指数が48・2で好不況の分かれ目とされる50を下回るなど、景気先行きに不透明感が出てきた。年後半以降は大統領選も本格化する。利上げが順調に進まなければ、ドル安・円高に傾く可能性が高まる。日本株にとって大きな環境の変化となる。

続きを読む


ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇崔元根 ダブル・スコープ社長

 ◇リチウムイオン電池のセパレーター技術を磨く

 

── リチウムイオン電池向けのセパレーター(分離膜)のメーカーとして、業績が非常に好調ですね。2015年11月には東証マザーズから東証1部に市場変更しました。

崔 東証1部の上場企業になったことで、日本の社員が住宅ローンを借りる時、審査が通るようになったんですよ(笑)。東証1部に上場したのは、取引先や株主、従業員の我が社に対する信頼を、より長期にわたって高めてもらうためです。

 業績が好調なのは、特に今、中国で電気自動車(EV)が非常に伸びていて、リチウムイオン電池の需要をうまく取り込めていることが要因です。中国は大気汚染が激しく、ディーゼルエンジンのバスをEVに替えようとしています。中国当局は15年、EVのバス25万台の導入を目標にしており、すぐに100万台、200万台へと増えていきそうです。

── リチウムイオン電池はスマートフォンやノートパソコンなどにも使われます。ダブル・スコープではどのような用途が多いのですか。

続きを読む

ワシントンDC

◇テレビ局のドル箱になった

◇大統領候補の討論会

 

三輪 裕範

(伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長)

 

 日本や米国のような民主主義社会では、政治家とメディアは互いの存在を必要とする一種の共生関係にある。政治家にとってメディアに登場することは、知名度や露出度向上のために必須だ。また、メディアにとっても、政治家は極めて重要な取材対象であり、政治家を抜きにして報道は成り立たない。

続きを読む