2016年

2月

02日

週刊エコノミスト 2016年2月2日特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2016年1月25日

特集:丸分かり 激震!中国

 

 ◇失速する経済、資源暴落 

 ◇世界に広がる負の連鎖

                               

中川 美帆/松本 惇

(編集部) 

 

中国の失速が世界に大打撃を与えている。株が急落し、資源価格は暴落、為替市場も乱高下している。危機は国境を越えて伝播し、世界経済は危険水域に入った。

 中国ショックが世界のマネーを揺るがし、負の連鎖を巻き起こしている。中国の代表的な株価指標の上海総合指数は1月21日、中国ショックと呼ばれた2015年8月の安値2927ポイントを下回り、2880ポイントと14年12月以来、1年ぶりの安値をつけた。

 つられるように日本や米国の株価も急落。同日の日経平均株価の終値は1万6017円となり、日銀が追加緩和をした14年10月以来、約1年3カ月ぶりの安値になった。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇東 和浩 りそなホールディングス社長

◇サービスの発想でリテールナンバーワンへ

 

── 資金需要の低迷が言われています。経営環境はどうですか。

東 世間で言われているよりも企業の資金需要は強いと感じています。設備投資関連の融資は、2014年度通期で前年比8%増え、15年度上期は同6%増でした。福岡など地方も良く、業種では製造業や運輸、医療・介護が元気です。中国経済の減速には注意が必要ですが、中小企業取引が中心の当行の業績は景気の先行指標として見られる側面があり、前向きに捉えています。

── 営業時間の延長など、従来の銀行と違う営業形態が話題です。

東 りそな銀行、埼玉りそな銀行などの約400店で17時まで営業しており、今後はグループの近畿大阪銀行にも広げていきます。住宅ローンや資産運用の相談に休日や夜間でも対応する店舗は現在10拠点で、16年度末までに15拠点に増やす予定です。 

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ワシントンDC

◇銃規制を強化したいオバマ氏

◇市民の自由束縛だと非難

 

堂ノ脇 伸

(米州住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 オバマ大統領は今年の年頭所感で銃規制の強化に改めて取り組む方針を打ち出し、自らの政権の実績として残すことに強い意欲を示している。1月5日には大統領権限に基づく規制強化の方策、すなわち銃保持者のバックグラウンド・チェックの強化、ネット販売を含む銃小売業者に対するライセンス取得の義務化などを打ち出した。発表の場では「銃の犠牲になった子供たちのことを考えるたびに怒りが込み上げる」と異例の涙を見せながら演説した。

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