2016年

2月

16日

商社の深層14:東証1部下回るパフォーマンス 2016年2月16日号

総合商社7社のバリュエーション

◇割安放置の商社株の反転余地

 

鈴木英之

(SBI証券投資調査部長)

 

 日銀が「マイナス金利の導入」を発表後、株式市場は久々の活況を取り戻している。

   金融政策と表裏一体の関係にある「アベノミクス」も開始後3年を経過した。

  野田佳彦前首相が解散・総選挙を表明する前日の2012年11月13日を起点に、株式相場は基本的には上昇基調をたどってきた。東証株価指数(TOPIX)はその間の「アベノミクス相場」(16年1月末まで)で約2・1倍上昇。同期間、総合商社の中でも双日は時価総額が170%上昇し、市場以上のパフォーマンスをあげた。しかしこれは例外である。伊藤忠商事88%、豊田通商57%、三菱商事28%、三井物産24%、住友商事17%、丸紅11%の上昇にとどまり、パフォーマンスは軒並み市場を下回る。

  理由は明らかだ。12年11月13日に原油先物相場(WTI)は1バレル=85ドルであったが、足元16年1月末には同26ドル台まで6割以上も下落。商社の多くは、米シェール革命への期待のほか、新興国の長期的な発展と商品相場の上昇を見込み、多くの資源・エネルギー関連権益に投資してきた。しかし、14年以降はそうした過去の投資が裏目に出て商社の業績は悪化傾向をたどり、株価の低迷も顕著になってしまったのである。

 

  ◇マイナス金利が追い風

 

  表1は、総合商社の現在の投資指標を東証1部全体と比較したものである。資源・エネルギー分野への依存度が小さい豊田通商を除き、予想PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)、配当利回りの面で割安に放置された状態になっている。………

この記事の掲載号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年2月8日

週刊エコノミスト 2016年2月16日号

 

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