2016年

2月

23日

【暴れる通貨】寿命を迎えた量的緩和政策 2016年2月23日特大号

◇日米欧同時緩和で為替不安定化

 

鈴木敏之

(三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミスト)

 

 2016年に入ってから世界的に金融市場が動揺している。下げ止まらない原油価格、そして中国経済の構造転換や、同国からの資金流出に伴う世界経済へのマイナスの影響が、その要因である。1月20~23日にスイスで開催されたダボス会議で知られる世界経済フォーラムでも、中国の資本規制が話題になったとの報

道もあった。マーケットを動揺させた当事国として、対応をとるべきだとする意見は当然だろう。

 一方で、日米欧の3極の中央銀行は、同時に金融政策を発動させた。これまで、さまざまな金融政策を繰り出してきたことで、もはや効果を期待できる政策手段も限られてきている中、先進国中銀としては足元の市場混乱に対して、口頭で関心を示す程度で静観を決め込むという選択肢もあったはずだが、実際には欧州、米国、日本の順で緩和姿勢を強める方向に動いた。1月FOMCは事実上の緩和

 最初に動いた欧州中央銀行(ECB)は、ドラギ総裁が1月21日、次回会合(3月10日)で、再度、金融緩和に踏み切る可能性に言及した。追加緩和のシグナルを送ることで、年初から軟調が続く欧州株に反転のきっかけを与えようとした。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、景気の見方、期待インフレの見方を下方修正し、さらに「国際経済、金融情勢を注視する」としてリスクバランスの判断も変えた。・・・・・