2016年

3月

08日

週刊エコノミスト 2016年3月8日特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2016年2月29日

特集: アメリカ大失速

 

 ◇危うさを増す米国経済

 ◇利上げ・原油安で景気後退も

 

谷口 健

(編集部)

 

 2月第2週。氷点下5度を下回る厳しい寒さのニューヨークでは、市場も凍りついていた。

「今年はリーマン・ショック並みのショックが来るのか見極めが必要。今年のマーケットは、いよいよヤバい(かなり悪い)かもしれない」

 マンハッタンの中心部パーク・アベニューのオフィス街で働く日系金融機関の運用担当者は、同第2週に世界的な不安の連鎖で大きく荒れたマーケットを目の当たりにして、ため息をついた。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇中村吉伸 セイコーホールディングス社長

 ◇「スイスに並ぶ世界の高級ブランドへ」

 

 

── 高級時計が売れています。

中村 商品と流通、広告宣伝が三位一体となってうまく回転しています。国内市場が好調なところに、訪日外国人(インバウンド)の買い物需要が上乗せとなりました。

 当社は2012年に世界で初めてGPSソーラー時計(衛星から電波を受信して時刻を補正)、アストロンを発売しました。中心価格帯は20万~30万円で、それを機に消費者の目が高価格帯の時計に向かいました。

 

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ワシントンDC

◇ロビー活動に年4000億円

◇積極的なボーイングやアマゾン

 

堂ノ脇伸

(米州住友商事会社ワシントン事務所長)

 

 米国におけるロビー活動は、1946年に制定された「連邦ロビイング統制法」に基づき公然と行われており、活動する者には「ロビイスト」としての登録が義務付けられている。首都ワシントンを中心に現在、全米規模で約3万人のロビイストがいると言われ、その多くは企業内ロビイスト、あるいは弁護士事務所やコンサルタント企業に籍を置く人たちで、政府や議会などにさまざまな形で影響を及ぼしている。

 政治献金やロビー活動資金の動きを監視する団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」の調査によれば、2015年に全米でロビー活動に供された資金の総額は32億ドル(約3500億円)。このうち、インターネット通販大手アマゾン、航空宇宙大手ロッキード・マーチン、石油大手エクソンモービルといった名だたる民間企業や、全米商工会議所、全米製造者協会といった業界団体等による当該支出の総額は7億1400万ドル(約800億円)に上る。

 

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