2016年

4月

05日

週刊エコノミスト 2016年4月5日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年3月28日

特集:世界史に学ぶ金融政策

 

 ◇日米欧で金利「蒸発」危機

 ◇カギ握る米利上げの先行き

 

秋本裕子/池田正史

(編集部)

 

 世界の主要国の国債利回りの「水没」がさらに進んでいる。

 左の表(3月14日現在)を見ると、スイスやドイツなど欧州北部の諸国では、軒並み中長期ゾーンまでマイナス圏内へ突入している。少し前まで債務危機が懸念されていたはずの南欧のイタリアやスペインまでもが、短期はマイナス、7年まではゼロ%台に沈んでいる。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

 ◇加留部淳 豊田通商社長

 ◇自動車以外の事業も成長を目指す

 

 豊田通商はトヨタグループの総合商社。2015年3月期の連結業績は、売上高8兆6634億円、営業利益1694億円と過去最高だった。20年3月期の目標として、当期(最終)利益1400億円、ROE(株主資本利益率)10~13%を掲げている。

 

── 特に自動車関連が強いです。

加留部 自動車バリューチェーンを確立しています。例えば、新素材・先端技術の開発、関連資源の調達、部品の製造販売、タイヤの組み付け、使用済み自動車の資源の再利用など、自動車ではあらゆる事業を行っています。販売面では、代理店がある国でトヨタ車の販売戦略をつくっているほか、ディーラーでの販売、自動車の販売金融や中古車販売まで手がけているのが強みです。

── トヨタグループの強みですね。

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ワシントンDC

 ◇トランプ氏の指名獲得を「最終兵器」で阻止できるか

 

及川正也

(毎日新聞北米総局長)

 

 米大統領選の第1段階となる共和・民主両党の候補者選びは、3月15日の「オハイオ・フロリダ決戦」で前半のヤマ場を越えた。8年ぶりの政権奪還を目指す共和党では、実業家ドナルド・トランプ氏(69)の快進撃が続く。これを阻止したい主流派は7月の党大会決着に向け、「最終兵器」を準備しているという。半世紀以上にわたり封印してきた「ブローカー・コンベンション」(仲裁大会)が、それだ。

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