2016年

5月

03日

特集:官邸の狙い 2016年5月3・10日合併号

参院選は単独になりそうだ
参院選は単独になりそうだ

◇安倍首相 参院選は改憲のラストチャンス

 

酒井雅浩/花谷美枝

(編集部)

 

 熊本県を4月14日夜、16日未明に震度7の激震が襲った。16日の地震のマグニチュードは、7・3と推定され、1995年の阪神大震災と同規模だ。その後も熊本、大分両県で地震が続いている。一連の地震での死者は4月21日までに59人という大惨事となった。

  それはまた「衆参同日選で走ってきたスケジュールが崩れた」(自民党中堅衆院議員)ことも意味する。

 

 「いよいよ、どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」。安倍晋三首相は憲法改正がすでに決まった政治日程であるかのように1月21日の参院決算委員会で答弁した。改憲に執念を燃やす首相は、年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかり訴えていく」と発言してからその後もトーンを強め、3月2日の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたい」と明言した。

「在任中」とは、首相の自民党総裁任期を指す。2018年9月のことだ。任期中最後となる今夏の参院選は首相にとって改憲を実現させるラストチャンスとなる。首相は「自民党だけで3分の2以上を獲得することは、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」とも述べ、公明党幹部から「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」とけん制されるほど踏み込んだ発言をしている。周囲は「参院選で自民、公明両党に一部野党も加えた勢力で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保することへの強い意欲だ」(閣僚経験者)とみる。

 参院選での大勝を確かなものにするため視野に入れていたのが衆参同日選、いわゆるダブル選だった。参院選は1人区32議席の勝敗が選挙全体の結果を左右する。そこで当落線上の候補を当選させるために衆院議員の選挙運動のパワーを活用しようという狙いだ。衆院では既に確保している自公で3分の2以上を割るリスクを冒してでも、参院で3分の2を獲得しようという心づもりだったとみられる。

 開会中の通常国会が1月4日召集となったことで、永田町では同日選の臆測は転じて、「既定路線」(自民党若手衆院議員)のように語られ始めた。通常国会が1月に召集されるようになった92年以降、1月4日は最も早い開会だ。会期末は6月1日。この日に首相が衆院を解散すると、「7月10日投開票」で同日選が可能という見立てからだ。衆院選は解散から40日以内に実施しなければならない。また今夏の参院選は、選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が施行される6月19日以降に公示する日程を選ばなければならず、同日選に無理がないのは「1月4日」しかなかった。3月から4月にかけて、議員たちは浮き足立ち、自民党でも執行部が走りすぎにブレーキをかけようとするような状況だった。

 そこに起きた熊本地震。首相と距離が近いと言われる『産経新聞』が4月20日の朝刊一面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じ、『日経新聞』もそれに続いた。報道を受け、菅義偉官房長官は「解散は首相の専権事項。首相は『か』の字もないとずっと言ってきたのに、見送るも何もない」と述べたが、永田町は参院選単独にかじを切り始めたようだ。

◇消費増税 財務省の沈黙

 

 参院選を前に、もうひとつの大きな焦点は、17年4月に予定される消費税率10%への引き上げの是非だ。首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り実施する」との答弁を続けている(表)。

「そこまで明言しているのだから実施せざるを得ないでしょう」(元経済産業省幹部)というのが世間の一般的な受け止め方だろう。しかし、増税延期派はそう受け止めない。自民党中堅参院議員(今回は非改選)は「世界経済や国内消費の落ち込みがリーマンに匹敵するなら、増税は先送りできる」と主張し、首相の経済政策ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、3月の講演で家計消費支出のトレンドについて「これだけ下に出たのは、リーマン・ショックと今だけ」とデータを示し、すでにリーマン直後並みに悪化しているとの認識を強調した。

 首相は「重大な事態」を「世界経済の大幅な収縮」と巧妙に言い換えた上で、「世界経済の大幅な収縮が起きているか、専門的見地の分析も踏まえ、政治判断で決める」と増税先送りを視野に入れた答弁をし始めた。さらにノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏やポール・クルーグマン氏が3月の「国際金融経済分析会合」で増税延期を提言し、先送りムードを高めた。

 財政再建派の政務三役経験者は「再延期神話は現実となった」と語り、複数の自民党関係者が「先送りは決まった」と証言するなど、永田町では、もはや決定事項のようだ。熊本地震は、戦後最悪の自然災害になった東日本大震災とは比較できないものの、収束の見通しが立っておらず「先送りの理由にしたとしても、批判する人はいない」(首相周辺)。

 そんな中、財務省は沈黙を続けている。8%増税の消費の反動減についても延期の悪影響についても見通しを誤り、官邸から不信感を持たれているからだ。10%引き上げの是非を決める際は、議員、メディア、識者などに「ご説明」に回ったが、今回はその動きもなく、「財務省は冬の時代」「手も足も出ない状態」(全国紙経済部記者)だ。

 

◇消費税率9%案

 

 だが、民進党も批判するように増税延期は公約違反だ。仮に1年半延期すれば党総裁の任期満了を越える。課題を後継者に先送りすることになり、無責任のそしりは免れない。増税延期は参院選で信を問いにくいのも確かだ。

 そんな批判を想定したのか、9%増税案が浮上し、議員たちの間でうわさが広がりつつあった………

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この記事の掲載号

定価:720円(税込)
発売日:2016年4月25日

   週刊エコノミスト 2016年5月3・10日合併号

 

【特集】官邸の狙い

 

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